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トップ/在留外国人統計/熊本県

このページでは、熊本県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

0件

未登録=リンク未整備。自治体に文書がないわけではありません。

相談窓口(登録数)

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データ整備中の可能性があります。全国の相談窓口一覧もご確認ください。

関連記事(タイトル・要約に県名)

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在留外国人数(公式統計)

3.2万人

全国 23 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 23位

熊本県

在留外国人統計 — 2025年12月末

在留外国人数

3.2万人

全国シェア

0.78%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4神奈川県31.7
5埼玉県

九州・沖縄ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

福岡県
12.6万
沖縄県
3.3万
熊本県
3.2万
大分県
2.3万
鹿児島県
2.1万
長崎県
1.7万
宮崎県

多文化共生の指針・計画(公式)

熊本県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →

当サイトには、熊本県の公式指針・計画へのリンクがまだ登録されていません(未登録はデータ未整備であり、自治体に文書がないわけではありません)。

他地域の登録状況を全国一覧で見る →

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 熊本県外国人材との共生推進本部

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 外国人材の受入・共生に軸足のある計画

    • 日未確定報告「熊本県外国人材との共生推進本部」設置(令和6年9月)出典
    • 日未確定報告「くまもと新時代共創基本方針」「くまもと新時代共創総合戦略」策定(令和6年12月・多文化共生社会の実現を記載)出典
    • 日未確定報告「熊本県外国人材との共生推進アクションプラン」策定(令和7年度・計画期間は策定日〜令和9年度)出典
    • 日未確定会議熊本県外国人材との共生推進本部会議(アクションプラン素案の調整・複数回開催)出典

    記録イベント 全4件(うち日程未確定 4件)

管内の市区町村の策定過程を表示(1自治体)クリックで開く

掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

政令指定都市

参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
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29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
23熊本県3.2
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典
1.3万
佐賀県
1.3万
  • 熊本市 — 熊本市の国際戦略・多文化共生施策推進プロセス(所管: 政策局国際課とみられる)

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 包括計画の一部

    • 日未確定報告「第2期熊本市国際戦略」〜世界に選ばれる「上質な生活都市」をめざして〜 策定(令和6年3月・多文化共生を包含)出典
    • 2024-03-26調査熊本市多文化共生社会の整備のための基礎調査(熊本市外国籍市民アンケート)結果公表出典

    記録イベント 全2件(うち日程未確定 1件)

  • 国籍・在留資格の構成(熊本県)

    基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

    国籍・地域(公表・上位10)

    中国0.4万10.9%
    ベトナム0.7万21.7%
    韓国0.1万3.3%
    フィリピン0.4万13.6%
    ネパール0.2万6.6%
    その他1.4万43.8%

    在留資格(公表)

    永住者0.4万11.2%
    技術・人文知識・国際業務0.3万8.7%
    技能実習0.2万5.8%
    留学1.0万30.9%
    特定技能0.8万25.2%
    その他0.6万18.3%

    日本の外国人の今

    🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

    在留外国人数

    412.5万人

    ▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

    2025年12月末 / 出入国在留管理庁

    外国人労働者数

    257.1万人

    2025年10月末 / 厚生労働省

    雇用事業所数

    37.1万所

    2025年10月末 / 厚生労働省

    国籍・地域構成

    中国93.0万22.6%
    ベトナム68.1万16.5%
    韓国40.7万9.9%
    フィリピン35.7万8.6%
    ネパール30.1万7.3%
    その他144.9万35.1%

    都道府県 Top 10

    在留資格構成

    永住者94.7万23.0%
    技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
    技能実習46.5万11.3%
    留学45.7万11.1%
    特定技能39.0万9.5%
    その他139.1万33.7%

    多文化共生の指針・計画を一覧する

    都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

    指針一覧へ →
    出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
    出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)