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トップ/統計ダッシュボード/千葉県

このページでは、千葉県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・登録資料のうち関連するもの・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

4件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

0件

データ整備中の可能性があります。全国の相談窓口一覧もご確認ください。

関連記事(タイトル・要約に県名)

5件

登録資料からの自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに資料がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

26.0万人

全国 6 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 6位

千葉県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 県公式の外国人活躍・多文化共生推進プランの案内ページ。

在留外国人数

26.0万人

全国シェア

6.29%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4神奈川県

関東ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

東京都
80.1万
神奈川県
31.7万
埼玉県
29.1万
千葉県
26.0万
茨城県
11.2万
群馬県
9.0万
栃木県

多文化共生の指針・計画(公式)

千葉県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 千葉県(県・都道府県) · PDF書誌情報のみ(要約なし)

    千葉県多文化共生推進プラン(概要版)

    策定 2020

    文書情報を見る(要約なし)→原文を開く(外部サイト)↗

  • 千葉県(県・都道府県) · HTMLPOLARIS の要約あり

    千葉県外国人活躍・多文化共生推進プラン

    策定 2024

    県公式の外国人活躍・多文化共生推進プランの案内ページ。

    POLARIS の要約と文書情報を見る →原文を開く(外部サイト)↗

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 千葉県多文化共生推進プラン改訂懇談会

    分類: 策定時の臨時会議体 ・ 多文化共生の専任計画

    • 2024-12-19報告「千葉県外国人活躍・多文化共生推進プラン」策定・公表(計画期間 令和6〜9年度)出典
    • 2024-11-11パブリックコメント「千葉県外国人活躍・多文化共生推進プラン(案)」に関する意見募集(提出者261人・意見708件)出典
    • 2024-11-06会議第3回千葉県多文化共生推進プラン改訂懇談会(プラン原案について)出典
    • 2024-09-09会議第2回千葉県多文化共生推進プラン改訂懇談会(改訂骨子案について)出典
    • 2024-06-12会議第1回千葉県多文化共生推進プラン改訂懇談会(これまでの取組の成果と今後の課題・改訂の方向性)出典

    記録イベント 全5件(うち日程未確定 0件)

管内の市区町村の策定過程を表示(1自治体)

千葉県に関連する記事・リソース

登録資料のうち、タイトルまたは要約に「千葉県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

統計・データ2026.10.21

令和8年6月末千葉県内在留外国人数

令和8年6月末現在の千葉県内在留外国人数は272,332人でした。令和7年12月末と比べて12,669人増加し、4.9%増となっています。県の総人口6,280,586人に対して、在留外国人は4.3%を占めています。本文では、この数値が出入国在留管理庁の報道発表資料に基づくものとされています。

相談・生活支援2026.10.14

令和8年度第2期 外国人のための生活オリエンテーション

千葉県は、県内在住の外国人を対象に生活オリエンテーションを開催します。1回目は令和8年11月20日、2回目は令和8年12月18日に、公津の杜コミュニティーセンター2階会議室で行われます。1回目は交通ルールと安全、地震や台風について、2回目はビザ(在留資格)についてと成田市の生活情報を扱います。参加費は無料で、定員は各30名、先着順です。

統計・データ2026.09.14

令和7年12月末千葉県内在留外国人数

令和7年12月末時点の千葉県内在留外国人数は259,663人で、前年同月末の231,614人から28,049人増加し、12.1%増となった。国籍・地域数は170で、県の総人口6,275,934人に対して外国人比率は4.1%だった。市町村別では千葉市が44,273人で最多、次いで松戸市27,104人、船橋市26,772人、市川市25,174人だった。国籍・地域別では中国64,886人が最多で、ベトナム41,680人、ネパール26,348人、フィリピン24,244人が続いた。

千葉県の登録支援機関

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に、千葉県に主たる事務所を置く機関が 532 件あります。市区町村・対応言語で絞り込めます。

登録支援機関を探す →
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← 統計ダッシュボード(都道府県別)に戻る千葉県と他の都道府県の登録状況を比べる →

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一次資料を出典に整理した政策情報と実務解説

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POLARISはベータ版の個人プロジェクトで、国・自治体・関係機関の公式サイトではありません。 制度・手続の最終確認は所管府省庁・自治体の一次資料でお願いします。 掲載内容の検証状況は 使い方ガイド「情報の限界」 をご覧ください。

31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末原典他の都道府県と登録状況を比べる →
6.2万

千葉市 · HTMLPOLARIS の要約あり

千葉市多文化共生のまちづくり推進指針(改訂)

策定 2017 / 改定・更新 2023

千葉市多文化共生のまちづくり推進指針(改訂)は、国籍や文化の多様性を活かし、安全で安心な国際都市を目指すための計画です。外国人市民と日本人市民の交流促進や生活支援を通じて、互いの理解を深める環境を整え、多文化共生を推進します。計画期間は令和5年度から令和7年度までです。

POLARIS の要約と文書情報を見る →原文を開く(外部サイト)↗

  • 浦安市 · PDF書誌情報のみ(要約なし)

    浦安市多文化共生推進プラン

    策定 2022

    文書情報を見る(要約なし)→原文を開く(外部サイト)↗

  • クリックで開く

    掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

    政令指定都市

    • 千葉市 — 千葉市多文化共生のまちづくり推進指針の見直し・アクションプラン策定に係る有識者会議

      分類: 策定時の臨時会議体 ・ 多文化共生の専任計画

      • 日未確定報告「千葉市多文化共生のまちづくり推進指針」策定(平成29年12月)出典
      • 日未確定パブリックコメント指針改訂・アクションプラン案へのパブリックコメント(意見の概要と市の考え方を公表)出典
      • 日未確定報告「千葉市多文化共生のまちづくり推進指針(改訂)」+「千葉市多文化共生推進アクションプラン」運用開始(令和5年4月・計画期間 令和5〜7年度)出典
      • 2022-08-25ワークショップ千葉市×神田外語大学 多文化共生ワークショップ(指針見直し・アクションプラン策定に向けた学生意見聴取・全2回)出典

      記録イベント 全4件(うち日程未確定 3件)

    相談・生活支援2026.08.14

    外国人住民が日常生活で必要とする情報はどこで確認できますか。

    外国人住民が日常生活で必要とする情報の確認先を案内する内容です。確認先として、千葉県ホームページに掲載している生活ガイドブック「ハローちば」(やさしい日本語・英語など11言語)を案内しています。

    海外制度2026.03.20

    「2027年国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)」千葉県出展について

    千葉県は2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会に出展する予定です。県は屋内外の展示会場での展示に向けて準備を進めています。千葉県は花き産出額全国第2位、植木出荷額全国第1位を誇る産地であり、展示のほかイベントや県産品販売も予定しています。

    国籍・在留資格の構成(千葉県)

    基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

    国籍・地域(公表・上位10)

    中国6.5万25.0%
    ベトナム4.2万16.1%
    ネパール2.6万10.1%
    フィリピン2.4万9.3%
    韓国1.6万6.1%
    その他8.7万33.4%

    在留資格(公表・特別永住者を含む主な区分)

    永住者6.2万23.7%
    技術・人文知識・国際業務3.7万14.2%
    家族滞在3.0万11.6%
    留学2.7万10.6%
    技能実習2.4万9.3%
    その他7.9万30.5%

    在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

    この数字から読み取れること

    • —千葉県の在留外国人数は 259,663 人で、47 都道府県のうち多い順に 6 番目です(2025年12月末時点)。
    • —全国の在留外国人数(4,125,395 人)の 6.3% にあたります。
    • —国籍・地域別では「中国」が最も多く 64,886 人で、この都道府県の在留外国人数の 25.0% です。上位 3 区分(中国・ベトナム・ネパール)を合わせると 51.2% です。
    • —在留資格別では「永住者」が最も多く 61,586 人で、この都道府県の在留外国人数の 23.7% です。上位 3 区分(永住者・技術・人文知識・国際業務・家族滞在)を合わせると 49.6% です。

    この数字だけでは分からないこと

    • —2025年12月末時点の1 時点の値です。この画面には都道府県別の過去の値が無いため、増えたのか減ったのか、その理由は分かりません。
    • —人数の多い・少ないは、政策の良し悪し、支援の必要量、共生の進み具合を表すものではありません。
    • —国籍・地域と在留資格は、公表表の上位・主要な区分だけです。区分の合計は総数と一致しません。
    • —働いている人の数や事業所の数は、この統計には含まれません(別の調査で、時点と対象が異なります)。都道府県別の値は POLARIS に収録していません。
    • —市区町村ごとの人数は、ここでは分かりません。

    上の文は、このページの表やグラフと同じ値から計算しています。 もとにした統計: 出入国在留管理庁(2025年12月末時点・2026-03-27 公表) 原文(外部サイト)

    日本の外国人の今

    出典: 出入国在留管理庁出典: 厚生労働省

    在留外国人数

    412.5万人

    ▲ +35.6万人(+9.5%)前年末比

    2025年12月末 / 出入国在留管理庁

    外国人労働者数

    257.1万人

    2025年10月末 / 厚生労働省

    雇用事業所数

    37.1万所

    2025年10月末 / 厚生労働省

    国籍・地域構成

    中国93.0万22.6%
    ベトナム68.1万16.5%
    韓国40.7万9.9%
    フィリピン35.7万8.6%
    ネパール30.1万7.3%
    その他144.9万35.1%

    都道府県 Top 10

    在留資格構成

    永住者94.7万23.0%
    技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
    留学46.5万11.3%
    技能実習45.7万11.1%
    特定技能39.0万9.5%
    その他139.1万33.7%

    在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

    多文化共生の指針・計画を一覧する

    都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

    指針一覧へ →
    出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
    出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)