POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
/
/
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
トップ/在留外国人統計/京都府

このページでは、京都府の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

2件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

0件

データ整備中の可能性があります。全国の相談窓口一覧もご確認ください。

関連記事(タイトル・要約に県名)

0件

ナレッジベース内の自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに記事がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

9.3万人

全国 11 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 11位

京都府

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): この文書は、京都府が多文化共生を推進するための施策や指針を紹介しています。対象は外国籍府民であり、主な施策には外国籍府民共生施策懇談会の設置、日本語教育の推進、災害時の外国人支援が含まれます。これにより、多文化共生のまちづくりを進めることを目的としています。

在留外国人数

9.3万人

全国シェア

2.24%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4

近畿ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

大阪府
37.5万
兵庫県
15.5万
京都府
9.3万
滋賀県
4.6万
奈良県
2.2万
和歌山県
1.2万

多文化共生の指針・計画(公式)

京都府および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 京都府(県・都道府県) · HTML

    京都府多文化共生施策(地域における日本語教育推進プランに基づく施策)

    2026

    この文書は、京都府が多文化共生を推進するための施策や指針を紹介しています。対象は外国籍府民であり、主な施策には外国籍府民共生施策懇談会の設置、日本語教育の推進、災害時の外国人支援が含まれます。これにより、多文化共生のまちづくりを進めることを目的としています。

  • 京都市 · HTML

    京都市国際化推進プラン〜多文化が息づくまちを目指して〜

    2008 / 2014

    (要約取得不可)

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 京都府外国籍府民共生施策懇談会

    分類: 常設の審議会 ・ 専任・包括計画なし

    • 2024-10-30会議令和6年度第2回京都府外国籍府民共生施策懇談会出典
    • 2024-07-25会議令和6年度第1回京都府外国籍府民共生施策懇談会出典

    記録イベント 全2件(うち日程未確定 0件)

管内の市区町村の策定過程を表示(1自治体)クリックで開く

掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

政令指定都市

  • 京都市 — 京都市国際交流・多文化共生審議会

    分類: 常設の審議会 ・ 包括計画の一部

    • 2021-04-14報告「京都市国際都市ビジョン」策定(令和3〜12年度・国際化推進プランの後継・多文化共生を包含)出典
    • 2014-03-25
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← トップページに戻る
神奈川県
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
11京都府9.3
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典
報告
「京都市国際化推進プラン」改訂版の策定(中間見直し検討委員会・多文化施策懇話会の意見を反映)
出典
  • 2014-01-10パブリックコメント「京都市国際化推進プラン」改訂版(案)パブリックコメント(意見数は未確認・要再調査)出典
  • 日未確定報告「京都市国際化推進プラン〜多文化が息づくまちを目指して〜」策定(計画期間 平成20年度〜令和2年度)出典
  • 2025-02-14会議令和6年度第2回京都市国際交流・多文化共生審議会(国際都市ビジョンの推進・今期の提言を審議)出典
  • 記録イベント 全5件(うち日程未確定 1件)

    日本の外国人の今

    🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

    在留外国人数

    412.5万人

    ▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

    2025年12月末 / 出入国在留管理庁

    外国人労働者数

    257.1万人

    2025年10月末 / 厚生労働省

    雇用事業所数

    37.1万所

    2025年10月末 / 厚生労働省

    国籍・地域構成

    中国93.0万22.6%
    ベトナム68.1万16.5%
    韓国40.7万9.9%
    フィリピン35.7万8.6%
    ネパール30.1万7.3%
    その他144.9万35.1%

    都道府県 Top 10

    在留資格構成

    永住者94.7万23.0%
    技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
    技能実習46.5万11.3%
    留学45.7万11.1%
    特定技能39.0万9.5%
    その他139.1万33.7%

    多文化共生の指針・計画を一覧する

    都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

    指針一覧へ →
    出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
    出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)

    国籍・在留資格の構成(京都府)

    基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

    国籍・地域(公表・上位10)

    中国2.1万23.0%
    ベトナム1.2万12.9%
    韓国2.0万21.8%
    フィリピン0.3万3.7%
    ネパール0.7万7.7%
    その他2.9万30.9%

    在留資格(公表)

    永住者1.1万12.0%
    技術・人文知識・国際業務0.8万8.9%
    技能実習2.3万24.5%
    留学0.7万7.2%
    特定技能0.8万8.4%
    その他3.6万38.9%