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トップ/在留外国人統計/山口県

このページでは、山口県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。

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関連記事(タイトル・要約に県名)

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在留外国人数(公式統計)

2.3万人

全国 29 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 29位

山口県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 山口県多文化共生推進指針は、日本人と外国人が共に活躍できる地域社会の実現を目指し、異なる国籍や民族の人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築くことを目的としています。主な施策には、外国人住民の実態調査や多文化共生の地域づくりの推進が含まれています。

在留外国人数

2.3万人

全国シェア

0.55%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4

中国ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

広島県
7.3万
岡山県
4.2万
山口県
2.3万
島根県
1.2万
鳥取県
0.7万

多文化共生の指針・計画(公式)

山口県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 山口県(県・都道府県) · HTML

    山口県多文化共生推進指針

    2023

    山口県多文化共生推進指針は、日本人と外国人が共に活躍できる地域社会の実現を目指し、異なる国籍や民族の人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築くことを目的としています。主な施策には、外国人住民の実態調査や多文化共生の地域づくりの推進が含まれています。

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 山口県多文化共生推進指針策定委員会

    分類: 策定時の臨時会議体 ・ 多文化共生の専任計画

    • 2023-10-10パブリックコメント「山口県多文化共生推進指針(素案)」に対するパブリック・コメント(県民意見の募集)出典
    • 日未確定報告「山口県多文化共生推進指針〜山口県で暮らす日本人と外国人が共に活躍できる地域社会の実現に向けて〜」策定(令和5年)出典
    • 2023-11-21会議第3回山口県多文化共生推進指針策定委員会(パブコメ終了後・最終案審議とみられる)出典
    • 2023-09-11会議第2回山口県多文化共生推進指針策定委員会出典
    • 2023-07-14調査山口県外国人住民アンケート調査(配布5,000件・有効回答1,067件・回答率21.7%)出典

    記録イベント 全6件(うち日程未確定 1件)

参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
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神奈川県
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
29山口県2.3
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典

国籍・在留資格の構成(山口県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国0.2万10.6%
ベトナム0.5万22.6%
韓国0.4万18.5%
フィリピン0.2万10.6%
ネパール0.1万5.2%
その他0.7万32.5%

在留資格(公表)

永住者0.3万12.7%
技術・人文知識・国際業務0.1万5.2%
技能実習0.2万8.0%
留学0.6万25.4%
特定技能0.4万15.5%
その他0.7万33.2%

日本の外国人の今

🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
技能実習46.5万11.3%
留学45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)