POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
/
/
POLARIS
外国人施策ナビβ
日本の制度海外参照統計データロジックモデルGuideAbout
トップ/在留外国人統計/山梨県

このページでは、山梨県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・ナレッジベース内の関連記事・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。

指針・計画(当サイト登録)

1件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

0件

データ整備中の可能性があります。全国の相談窓口一覧もご確認ください。

関連記事(タイトル・要約に県名)

0件

ナレッジベース内の自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに記事がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

2.5万人

全国 26 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 26位

山梨県

在留外国人統計 — 2025年12月末

多文化共生コンテキスト(登録リンクより): 山梨県多文化共生施策関連ページは、多様な価値観を認め合い、誰もが自分らしく活躍できる共生社会の実現を目指しています。外国人住民や外国にルーツを持つ住民が地域社会に円滑に受け入れられるよう、行政や支援団体、民間、住民が協力して取り組みを進めています。主な施策には、多文化共生推進指針や外国人活躍ビジョンの策定、外国人留学生の就職促進、災害時の外国人支援などがあります。

在留外国人数

2.5万人

全国シェア

0.61%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8

北陸・信越ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

長野県
5.1万
新潟県
2.7万
富山県
2.6万
山梨県
2.5万
石川県
2.3万
福井県
2.2万

多文化共生の指針・計画(公式)

山梨県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 山梨県(県・都道府県) · HTML

    やまなし多文化共生社会実現構想

    2022

    山梨県多文化共生施策関連ページは、多様な価値観を認め合い、誰もが自分らしく活躍できる共生社会の実現を目指しています。外国人住民や外国にルーツを持つ住民が地域社会に円滑に受け入れられるよう、行政や支援団体、民間、住民が協力して取り組みを進めています。主な施策には、多文化共生推進指針や外国人活躍ビジョンの策定、外国人留学生の就職促進、災害時の外国人支援などがあります。

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 山梨県の多文化共生施策推進プロセス(専任審議体なし・多様性推進課主導)

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 多文化共生の専任計画

    • 日未確定報告「やまなし外国人活躍ビジョン」策定(2020年2月・外国人材の受入促進と共生推進の中期的取り組み)出典
    • 日未確定報告「やまなし多文化共生推進指針」策定(2007年4月)出典
    • 日未確定報告「やまなし多文化共生社会実現構想」策定(2022年10月・現行)出典

    記録イベント 全3件(うち日程未確定 3件)

参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← トップページに戻る
4
神奈川県
31.7
5埼玉県29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
26山梨県2.5
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末🔗 原典

国籍・在留資格の構成(山梨県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

中国0.5万18.7%
ベトナム0.5万19.9%
韓国0.2万6.4%
フィリピン0.3万9.9%
ネパール0.1万5.6%
その他1.0万39.6%

在留資格(公表)

永住者0.7万27.1%
技術・人文知識・国際業務0.3万10.4%
技能実習0.2万9.4%
留学0.3万11.5%
特定技能0.3万10.6%
その他0.8万31.0%

日本の外国人の今

🔗 出入国在留管理庁🔗 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +16.9万人(+4.3%)前期比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
技能実習46.5万11.3%
留学45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)