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トップ/統計ダッシュボード/岡山県

このページでは、岡山県の在留外国人数(出入国在留管理庁統計)・多文化共生指針へのリンクと策定過程(審議会・パブリックコメント等の記録)・登録資料のうち関連するもの・相談窓口を一覧できます。 指針や記事の件数は当サイトの登録状況を示します。策定過程の欄では、管内の市区町村の記録も折りたたみから開けます。

指針・計画(当サイト登録)

1件

公式ページへのリンクです。

相談窓口(登録数)

0件

データ整備中の可能性があります。全国の相談窓口一覧もご確認ください。

関連記事(タイトル・要約に県名)

1件

登録資料からの自動抽出です。ヒットゼロでも他カテゴリに資料がある場合があります。

在留外国人数(公式統計)

4.2万人

全国 20 位(在留人数) · 基準 2025年12月末

都道府県全国 20位

岡山県

在留外国人統計 — 2025年12月末

在留外国人数

4.2万人

全国シェア

1.01%

都道府県ランキング(上位10位)を表示
順位都道府県在留(万人)
1東京都80.1
2大阪府37.5
3愛知県35.8
4神奈川県31.7
5埼玉県

中国ブロック内での在留外国人数(比較)

同ブロックの都道府県同士で、在留人数の相対的な位置づけを示します(出典はページ先頭の在留統計と同一)。

広島県
7.3万
岡山県
4.2万
山口県
2.3万
島根県
1.2万
鳥取県
0.7万

多文化共生の指針・計画(公式)

岡山県および管内の市区町村に関する公式文書へのリンクです。

全国の指針一覧へ →
  • 総社市 · HTML書誌情報のみ(要約なし)

    総社市多文化共生施策ページ

    文書情報を見る(要約なし)→原文を開く(外部サイト)↗

策定過程

出典: 各自治体公開資料

  • 岡山県外国人材等支援推進協議会

    分類: 常設の審議会 ・ 外国人材の受入・共生に軸足のある計画

    • 2025-04-01報告「岡山県外国人材等支援推進条例」施行出典
    • 日未確定パブリックコメント「岡山県外国人材等支援推進計画(素案)」に関するパブリック・コメント出典
    • 日未確定報告「岡山県外国人材等支援推進計画」策定(条例に基づく総合計画)出典
    • 日未確定会議第2回岡山県外国人材等支援推進協議会出典
    • 日未確定会議第1回岡山県外国人材等支援推進協議会(条例に基づく計画策定の協議)出典

    記録イベント 全7件(うち日程未確定 6件)

管内の市区町村の策定過程を表示(1自治体)クリックで開く

岡山県に関連する記事・リソース

登録資料のうち、タイトルまたは要約に「岡山県」が含まれるものを自動抽出しています。省庁・自治体の公開情報が対象です。

日本語教育2026.09.10

【参加者募集】令和8年度地域日本語教育講演会を開催します!

令和8年10月17日(土曜日)13時30分から16時まで、群馬県立女子大学2号館第1,2,3講義室で「令和8年度地域日本語教育講演会」を開催します。テーマは「地域日本語教育を通じた多文化共生のまちづくりー岡山県総社市の『総社モデル』を事例としてー」で、講師は岡山大学准教授の中東靖恵氏です。参加対象は日本語ボランティア活動をしている方、一般県民、自治体職員、教員、大学生、高校生等で、参加費は無料です。申込は添付チラシの二次元コードまたは大学ウェブサイトのフォームから、10月15日(木曜日)までに行います。

岡山県の登録支援機関

出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿に、岡山県に主たる事務所を置く機関が 195 件あります。市区町村・対応言語で絞り込めます。

登録支援機関を探す →
参考:全国統計ダッシュボード(クリックで開く)在留・国籍・資格の全国一覧
← 統計ダッシュボード(都道府県別)に戻る岡山県と他の都道府県の登録状況を比べる →

POLARIS

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一次資料を出典に整理した政策情報と実務解説

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POLARISはベータ版の個人プロジェクトで、国・自治体・関係機関の公式サイトではありません。 制度・手続の最終確認は所管府省庁・自治体の一次資料でお願いします。 掲載内容の検証状況は 使い方ガイド「情報の限界」 をご覧ください。

29.1
6千葉県26.0
7兵庫県15.5
8静岡県13.2
9福岡県12.6
10茨城県11.2
20岡山県4.2
出典: 出入国在留管理庁基準: 2025年12月末原典他の都道府県と登録状況を比べる →

掲載対象は政令指定都市・東京23区・調査パイロット自治体(川口市)です。管内のその他の市町村は現時点の調査対象外です。

政令指定都市

  • 岡山市 — 岡山市の多文化共生社会推進プラン策定プロセス(専任審議体は未確認・国際課主導)

    分類: 事務局中心の策定プロセス ・ 多文化共生の専任計画

    • 2023-12-11パブリックコメント「岡山市多文化共生社会推進プラン(素案)」パブリックコメント(結果公表 2024-02-19・意見数は結果ページ非掲載)出典
    • 日未確定報告「岡山市多文化共生社会推進プラン」第4次改訂(2024年4月・計画期間 令和6〜10年度)出典
    • 日未確定報告「岡山市多文化共生社会推進プラン」2019年4月改訂出典

    記録イベント 全3件(うち日程未確定 2件)

この数字から読み取れること

  • —岡山県の在留外国人数は 41,840 人で、47 都道府県のうち多い順に 20 番目です(2025年12月末時点)。
  • —全国の在留外国人数(4,125,395 人)の 1.0% にあたります。
  • —国籍・地域別では「ベトナム」が最も多く 12,819 人で、この都道府県の在留外国人数の 30.6% です。上位 3 区分(ベトナム・中国・インドネシア)を合わせると 59.2% です。
  • —在留資格別では「技能実習」が最も多く 10,071 人で、この都道府県の在留外国人数の 24.1% です。上位 3 区分(技能実習・特定技能・永住者)を合わせると 53.9% です。

この数字だけでは分からないこと

  • —2025年12月末時点の1 時点の値です。この画面には都道府県別の過去の値が無いため、増えたのか減ったのか、その理由は分かりません。
  • —人数の多い・少ないは、政策の良し悪し、支援の必要量、共生の進み具合を表すものではありません。
  • —国籍・地域と在留資格は、公表表の上位・主要な区分だけです。区分の合計は総数と一致しません。
  • —働いている人の数や事業所の数は、この統計には含まれません(別の調査で、時点と対象が異なります)。都道府県別の値は POLARIS に収録していません。
  • —市区町村ごとの人数は、ここでは分かりません。

上の文は、このページの表やグラフと同じ値から計算しています。 もとにした統計: 出入国在留管理庁(2025年12月末時点・2026-03-27 公表) 原文(外部サイト)

国籍・在留資格の構成(岡山県)

基準: 2025年12月末。出入国在留管理庁の公表資料(都道府県別表)に基づく内訳です。国籍・地域は上位10、在留資格は主要区分のみ表示しており、各区分の合計が在留総数と一致しない場合があります(その他区分は含みません)。

国籍・地域(公表・上位10)

ベトナム1.3万30.6%
中国0.7万17.4%
インドネシア0.5万11.3%
韓国0.4万9.7%
フィリピン0.3万6.9%
その他1.0万24.2%

在留資格(公表・特別永住者を含む主な区分)

技能実習1.0万24.1%
特定技能0.6万14.9%
永住者0.6万14.9%
留学0.5万12.3%
特別永住者0.4万8.6%
その他1.1万25.2%

在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

日本の外国人の今

出典: 出入国在留管理庁出典: 厚生労働省

在留外国人数

412.5万人

▲ +35.6万人(+9.5%)前年末比

2025年12月末 / 出入国在留管理庁

外国人労働者数

257.1万人

2025年10月末 / 厚生労働省

雇用事業所数

37.1万所

2025年10月末 / 厚生労働省

国籍・地域構成

中国93.0万22.6%
ベトナム68.1万16.5%
韓国40.7万9.9%
フィリピン35.7万8.6%
ネパール30.1万7.3%
その他144.9万35.1%

都道府県 Top 10

在留資格構成

永住者94.7万23.0%
技術・人文知識・国際業務47.6万11.5%
留学46.5万11.3%
技能実習45.7万11.1%
特定技能39.0万9.5%
その他139.1万33.7%

在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格(29 種類)には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明(29 種類と就労の範囲)→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗

多文化共生の指針・計画を一覧する

都道府県・市区町村の公式ページ(HTML / PDF)へのリンク。上の都道府県グリッドとあわせてご利用ください。

指針一覧へ →
出典厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年01月公表)
出典出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年03月公表)