育成就労制度の概要（令和8年7月改訂）

出入国在留管理庁「育成就労制度の概要（令和8年7月改訂）」（2026年7月27日公表・PDF）。同庁の育成就労制度ページで、旧「令和7年12月改訂」版と同一URLで差し替えられている。 内容は次のとおり。令和6年6月21日に「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を発展的に解消して、人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設された。育成就労制度は令和9年4月1日から運用を開始する。 制度の骨格として、(1) 基本方針および育成就労産業分野ごとの分野別運用方針を策定し、分野別運用方針で受入れ見込数を設定して受入れの上限とすること、(2) 監理支援機関を許可制とし、技能実習制度の監理団体も許可を受けなければ監理支援事業を行えないこと、(3) 育成就労外国人ごとに作成する育成就労計画を認定制とし、育成就労の期間は3年以内、技能・日本語能力の目標を定めること、が示されている。 あわせて、分野・業務区分ごとに1年経過時・育成終了時（特定技能1号相当）・特定技能2号・本人意向による転籍の各段階に求められる技能水準と日本語能力水準の一覧、関係機関（送出機関、外国人育成就労機構、監理支援機関、育成就労実施者、地方出入国在留管理局、ハローワーク）の役割図、施行までのスケジュール、技能実習に関する経過措置、「日本語教育の参照枠」のレベル尺度が収録されている。