相談支援
2026年03月02日 【ニュースレター】2026年 3月号を公開しました！
2026年3月号のニュースレターが公開されました。内容には外国人のための生活ガイド、多文化共生に関する情報、日本語学習の支援などが含まれています。特に外国ルーツの高校生のキャリア支援に関する特集が組まれています。
東京都多文化共生ポータル（TIPS）
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2026年3月号のニュースレターが公開されました。内容には外国人のための生活ガイド、多文化共生に関する情報、日本語学習の支援などが含まれています。特に外国ルーツの高校生のキャリア支援に関する特集が組まれています。
コラム「多文化共生2.0の時代」が更新され、最新の記事として『第65回 「秩序ある共生社会」と地方自治体』が掲載された。このコラムは多文化共生論の専門家が国内外のニュースやトピックスを取り上げるものである。著者は明治大学国際日本学部専任教授の山脇啓造氏。
介護分野の分野別運用方針（別紙1）は、外国人労働者の受け入れに関する具体的な運用指針を提供する文書です。この方針は、介護業界における外国人労働者の役割や資格要件、研修内容などを詳細に規定しています。運用方針の改定により、介護現場での外国人労働者の活用が促進されることが期待されます。
外国人労働者の就労環境整備を支援するための助成金制度が紹介されています。この制度は、外国人労働者の職場定着を促進するために、就労環境の整備を行う事業主に対して助成金を支給するものです。受給要件には、外国人労働者を雇用していることや、就労環境整備計画に基づく措置の実施が含まれます。受給額は1制度導入につき20万円、上限80万円です。
法務省が委託する「外国人と共生する地域社会促進事業」の採択団体と事業内容の一覧が公開された。この事業は、地域における外国人支援や共生促進の実践的取組を補助対象としている。NPOや中間支援組織にとって主要な財源の一つであり、申請設計の参考として活用できる。
令和7年度において、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、都道府県の1機関に対して適正実施勧告が行われました。この勧告は、障害者採用計画の実施率が50％未満である場合や、実雇用率が前年を上回らない場合に行われます。勧告の目的は、障害者雇用の改善を促進することです。
Beneficiaries of international protection can now access the Cypriot health system, while updates to labour migration legislation clarify access to employment and support integration in Cypriot society. Cyprus is also participating in MPF-funded programmes that deliver training in countries of origin. The item reports developments in health care access, employment, and integration-related measures. [Source country: EU]
The Urban Agenda Partnership on the Inclusion of Migrants and Refugees is conducting surveys to gather insights on disinformation and funding related to migrant integration. Participation will contribute to shaping effective policies and enhancing institutional resilience. The surveys aim to build a shared knowledge base for future integration actions.
3号移行要件に関する周知リーフレットが発行された。このリーフレットは、3号移行の要件や手続きについて詳しく説明している。具体的な手続きや必要書類についての情報が含まれている。
大阪市の多文化共生推進プランと外国人市民向け施策の概要が示されている。具体的には、在住外国人数や国籍別分布、多言語情報発信、相談体制、日本語教育支援の取組内容が整理されている。政令市としての大都市型モデルを示しており、他都市の多文化共生推進プランの設計・比較に活用できる。
育成就労制度に関する関係省令等の詳細版が発表された。この資料には、制度の具体的な運用方法や関連する手続きが詳述されている。関係者はこれを基に制度運用を進める必要がある。
公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）が育成就労制度の実務ガイドを作成した。このガイドは法令解説に加え、受入企業や監理支援機関、送出機関が直面する労務管理、生活支援、転籍手続き、日本語学習支援といった実務課題を具体的な手順で解説している。技能実習制度からの移行実務に携わる担当者にとって、非常に参考になる内容となっている。
静岡県では、外国人登録者数が約19万人で、全国で4番目に多い。人口比では5%以上を占める。ブラジル人、フィリピン人、中国人、ベトナム人が多く居住している。県は「日本語教育コーディネーター」を配置し、地域の日本語教育体制を整備している。
総務省が実施する多文化共生推進事業への補助事業群が紹介されている。地方自治体が外国人住民の生活支援や相談体制整備、地域日本語教育を行う際の主要財源となる。補助対象事業の要件や交付要綱、過去の採択実績を確認でき、申請スケジュールの把握や事業設計の参考に活用できる。
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在留外国人数
395.7万人
△ +5% 前年比
2025年6月末 / 出入国在留管理庁
外国人労働者数
257.1万人
△ +12.4% 前年比
2025年10月末 / 厚生労働省
雇用事業所数
37.1万所
△ +8.4% 前年比
2025年10月末 / 厚生労働省
国籍・地域構成
在留資格構成
出典: 出入国在留管理庁 / 厚生労働省