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東海地方で活動するNPO法人による外国人生活支援の先進モデル事例集が発表された。浜松国際交流協会やNPO法人トルシーダ、多文化共生リソースセンター東海、愛伝舎などが、多言語相談、日本語教育、就労相談、子どもの教育支援、災害時支援の各領域での取り組みを紹介している。NPOのアウトリーチ力やコミュニティとの信頼関係、行政との補完関係が強調されている。
愛知県は全国最大規模の外国人集住地域を抱え、外国人県民数は約30万人で全国2位を記録している。多国籍コミュニティが共存し、2023〜2026年度の計画では、日本語教育体制の強化や外国人こどもの教育支援、就労定着支援、多文化共生の担い手育成を重点分野としている。名古屋市、豊田市、一宮市などの外国人集住都市との連携も含む広域施策体制が特徴である。
浜松国際交流協会（HICE）は文化庁の補助を受け、地域日本語教育コーディネーター配置事業を実施する。浜松市は外国人人口が全国トップ水準であり、日本語教育の整備が進んでいる。コーディネーターは地域の日本語教室やボランティア、行政、企業をつなぐ役割を果たし、学習者のニーズアセスメントやカリキュラム設計、ボランティア研修を管理する。
静岡市は外国人市民支援プラン（第4次・2023〜2027年度）を策定した。市内の外国人登録者は約1万5千人で、ブラジル、フィリピン、中国、ベトナム系の住民が多い。このプランは多文化共生社会の実現を基本理念とし、情報提供・コミュニケーション支援、生活支援、社会参加の促進、地域コミュニティとの交流促進の4領域で数値目標を設定している。
横浜市は約10万人の外国人市民を支援するため、多文化共生推進の取り組みを行っています。市内には外国人が多く住む地域があり、地域別の対応が行われています。横浜市外国人相談窓口ではワンストップ型の生活相談を提供し、国際局が多文化共生施策を主管しています。
横浜市は全国最多クラスの外国人市民を抱え、多文化共生施策を展開している。中華街やコリアタウンといった定住コミュニティに加え、アジア系新規移住者への対応も含む。横浜市国際交流協会（YOKE）を中核に、民間連携モデルや多言語行政サービス、外国人学校との連携を進めている。
外国人住民比率が全国最高水準の新宿区が、多文化共生ビジョンと推進施策を発表した。多文化共生まちづくり会議の提言内容や、外国人相談窓口の体制、多言語対応方針が含まれている。超多文化・超高密度都市での実務モデルとして参照価値が高い。
静岡県の外国人人口は約22万人で、全国有数の規模です。この報告書は、文化庁補助事業を活用して構築された地域日本語教育の総合体制について詳述しています。県、市町、日本語教育機関、国際交流協会が多層的に連携し、コーディネーター配置モデルや生活状況に応じたコース設計が紹介されています。浜松市の事例も含まれ、全国で参照される先進事例として評価されています。
都道府県・市区町村が外国人住民への相談窓口を整備・運営するための実務ガイドラインが総務省から発表された。このガイドラインは、相談対応の多言語化、支援ネットワーク構築、専門機関へのリファーラル体制などを体系的に整理している。地域の体制設計や評価指標の設定に活用できる内容となっている。
埼玉県は外国人住民を対象に、多言語相談を提供する外国人総合相談センター（COSCA）を運営している。13言語に対応し、法律相談や同行支援など多面的な支援を行っている。年次報告では、相談件数や言語別内訳、課題事例がまとめられており、ワンストップセンターの設計や評価指標の検討に役立つ。
総務省が毎年度公表する多文化共生推進事業の採択事例集の2023年度版が発表された。この事例集は、都道府県や市区町村が実施した多文化共生施策の中から優れた取組を選定し、事業内容や成果、課題、横展開のポイントを整理している。2023年度版では「外国人材の受入れ対応」「デジタル活用」「子どもの教育支援」「防災・緊急時対応」「企業連携」のカテゴリ別に事例が掲載されている。自治体担当者が新規施策を立案する際の参照先として利用される。
内閣府は2018年にEBPMの取組方針を公表し、2023年6月には全予算事業へのEBPM手法導入方針を示した。この文書は政策の効果検証やデータ活用、評価設計の国の標準を示している。多文化共生施策のEBPM化やKPI設計、インパクト評価を進める自治体や省庁担当者が参照すべき政策的根拠となる。
シンガポールでは、労働省（MOM）、国家統合評議会（NIC）、地域団体が連携し、外国人労働者と地域社会の統合を進めている。記事は、コミュニティ統合基金（CIF）、人種間調和プログラム、雇用者の福祉責任を柱とする仕組みを紹介している。都市国家としての管理された統合モデルと強い雇用者責任が特徴で、日本の育成就労や定住政策の議論でも参照されている。とくに、受入れ後の地域接続と職場内外の支援を制度的に結びつける点が注目される。
内閣府が所管する共生社会形成促進のための交付金制度の概要と申請スキームを解説する資料が発表された。この制度は地域共生社会実現のための包括的支援体制整備、多文化共生推進、孤独孤立対策などをカバーしている。総務省や文化庁の補助事業との使い分けや重複確認、財源の組み合わせ方を理解するために重要な資料である。
カナダ政府（Government of Canada）の移民・市民権局（IRCC）は、2026年3月16日時点で、新規移住者向けの定住支援ページを更新し、無料の支援サービスを案内している。対象は主に永住者（permanent residents）で、到着前の準備から到着後の生活立ち上げまで、対面・オンラインの各種サービスが含まれる。あわせて、2026年4月1日からは経済移民カテゴリーの永住者（economic class permanent residents）について、新規移住者サービスの利用可能期間が限定される変更が示された。就労、資格評価、税、住居、教育、医療、詐欺対策など、生活全般を横断する支援が整理されている。
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在留外国人数
395.7万人
△ +5% 前年比
2025年6月末 / 出入国在留管理庁
外国人労働者数
257.1万人
△ +12.4% 前年比
2025年10月末 / 厚生労働省
雇用事業所数
37.1万所
△ +8.4% 前年比
2025年10月末 / 厚生労働省
国籍・地域構成
在留資格構成
出典: 出入国在留管理庁 / 厚生労働省