相談支援
2026年03月25日 【4/23（木曜日）オンライン開催】2026年度 多文化共生 基礎研修を開催します！
2026年度の多文化共生基礎研修が4月23日にオンラインで開催されます。この研修は、多文化共生に関する基礎を学ぶ初任者向けの内容で、東京都内の区市町村職員や国際交流協会職員などが対象です。参加費は無料で、申込締め切りは4月16日です。
東京都多文化共生ポータル（TIPS）
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2026年度の多文化共生基礎研修が4月23日にオンラインで開催されます。この研修は、多文化共生に関する基礎を学ぶ初任者向けの内容で、東京都内の区市町村職員や国際交流協会職員などが対象です。参加費は無料で、申込締め切りは4月16日です。
厚生労働省は、令和8年3月19日（木）13時00分から15時00分まで、中央合同庁舎第5号館の共用第6会議室で「第13回 外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催すると案内した。議題は「今後の外国人雇用対策について」と「その他」である。傍聴希望者は3月17日（火）17時までに電子メールで事前登録が必要で、報道関係者のカメラ撮りは冒頭のみ可能とされている。資料は3月18日（水）17時までに掲載予定で、会場ではペーパーレス化への協力が求められている。
厚生労働省は、令和8年2月20日（金）10時から12時まで、第12回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を共用第6会議室で開催すると案内した。議題は、開催要綱の改正、「外国人雇用実態調査」、今後の外国人雇用対策の3点である。傍聴希望者は2月18日（水）17時までに電子メールで申し込みが必要で、事前登録がない場合は傍聴できない。資料は2月19日（木）17時までに掲載予定で、会議はペーパーレス化への協力が求められている。
厚生労働省は、令和5年10月末時点で外国人労働者数が初めて200万人を超えたことを発表しました。外国人労働者数は2,048,675人で、前年比225,950人増加し、増加率は12.4％でした。国籍別ではベトナムが最も多く、在留資格別では「専門的・技術的分野」が最も増加しました。
外国人のみなさんへ 東京都からのお知らせ 2026年06月18日 令和8年度 無料結核健診のお知らせ 東京都では 結核の 早期発見のために、無料結核健診を 実施しています。 日にち：2026年7月12日（日曜日） 時間：PM2:30～5:30 場所：東京芸術劇場入口横（豊島区西池袋1-8-1） 費用：無料 ことば：通訳が あります ちらし: 日本語, English, Nepali, Vietnamese, Myanmar, Tagalog 受けられる人 検査を 希望する人は 誰でも 受けることが できます。※申込は いりません。 ※次のような 症状が ある人は 受けられません。 ・37.5度より 高い 熱がある。 ・だるさが ある。 ・息が 苦しい。 ・かぜの 症状が ある。 ※妊娠の 可能性が ある人は 教えてください。 検査の内容 胸部 X（エックス）線 検査 ※検査を 受けてから 10分くらいで 結果が わかります。 お知らせ ・外国語の 通訳が あります。 ・検査の前に アンケートが あります。 ・在留資格は 問いません。 結核について 2024年、東京都で、1,187人 (
面会 グェン・チュオン・ソン 在大阪ベトナム社会主義共和国総領事 他 2026年6月16日 グェン・チュオン・ソン在大阪ベトナム社会主義共和国総領事をお迎えし、県内企業や高等教育機関、徳島県ベトナム人協会等が参加する意見交換会を開催いたしました。経済や教育、多文化共生の推進など活発な議論が交わされました。今後とも徳島とベトナムとの絆を深めてまいります。
相談 外国人のみなさんへ 2026年06月10日 【2026年 7月 4日（土曜日）】立川市で 外国人のための 相談会が あります。 東京外国人支援ネットワークでは、外国人のための 相談会を 開いています。 日本の 生活で わからないこと、 困ったことを 弁護士などの 専門家に 相談できます。 お金は いりません。無料（0円）です。 日にち［いつ］： 2026年 7月 4日か（土曜日） 10:00-15:30 まで 40分／1人 (ひとり) 場所［どこ］： 立川タクロス 1階 立川市窓口サービスセンター（東京都 立川市 曙町 2-2-27） ※立川駅に 着いたら、042-527-0310に 電話してください。迎えに行きます。 相談できること：（秘密は 守ります） 在留資格、社会保険 (ざいりゅうしかくしゃかいほけん) 、 働はたらいていて 困こまったこと など。 専門家 (せんもんか) に 相談 (そうだん) できます。 ※秘密 (ひみつ) は 守 (まも) ります。 言語［ことば］：ボランティア通訳がいます。) 英語、中国語、韓国語、ネパール語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、フラン
相談 外国人のみなさんへ 2026年06月09日 【2026年 7月 18日（土曜日）】世田谷区で 外国人のための 相談会が あります。 東京外国人支援ネットワークでは、外国人のための 相談会を 開いています。 日本の 生活で わからないこと、 困ったことを 弁護士などの 専門家に 相談できます。 お金は いりません。無料（0円）です。 日にち［いつ］： 2026年 7月 18日にち（土曜日） 13:00-16:00 まで ※6月 26日 (にち) （日曜日）までに 予約します。 場所［どこ］： 成城ホール (砧区民会館) 集会室（東京都 世田谷区 成城 6-2-1） 相談できること：（秘密は 守ります） 在留資格、社会保険 (ざいりゅうしかくしゃかいほけん) 、 働はたらいていて 困こまったこと など。 専門家 (せんもんか) に 相談 (そうだん) できます。 ※秘密 (ひみつ) は 守 (まも) ります。 言語［ことば］：) 日本語が 話せなくても 相談できます。通訳が 必要なときは 連絡してください。 予約［よやく］: 下の フォームか 電話で 予約してください。※15人まで
ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2026年5月 > ６月は「外国人雇用啓発月間」です 令和8年5月28日（木） 【照会先】 職業安定局 外国人雇用対策課 海外人材受入就労対策室 室長：吉村 亮（内線5797） 室長補佐： 杉森 貴志（内線5699） （代表電話）03（5253）1111 （直通電話）03（3503）0229 労働基準局 監督課 課長：西海 国浩（内線5420） 副主任中央労働基準監察監督官： 中村 隆（内線5541） （直通電話）03（3502）5308 労働基準局 安全衛生部 安全課 課長：土井 智史（内線5480） 副主任中央産業安全専門官： 北村 牧子（内線5614） （直通電話）03（3595）3225 雇用環境・均等局 総務課 労働紛争処理業務室 室長：吉田 貴典（内線7847） 室長補佐： 瀬戸 邦央（内線7737） （直通電話）03（3502）6679 人材開発統括官 技能実習業務指導室 室長：田中 誠一（内線5606） 適正化指導専門官： 五十嵐 勇樹（内線5879） （直通電話）03（3595）3395 報道関係者 各位 ６月は「外国人雇
令和8年度「徳島県外国人材受入環境整備事業補助金」の募集が2026年5月27日に案内された。県内事業者が実施する外国人材の適正な受入れや定着に向けた取組に係る経費を補助する。対象は、徳島県内に事業所を有し、その事業所で外国人材を雇用する予定または雇用している事業者である。対象経費には、日本語学習教材の購入、日本語講習会の開催、宿舎の整備・改修、インターンシップや企業見学等の一時受入れに係る旅費・宿泊費・研修費用などが含まれる。
九都県市首脳会議は、「適切な出入国在留管理の徹底について」に係る要望書を提出しました。本文はなく、タイトル上では出入国在留管理の徹底を求める内容であることが示されています。
東京都つながり創生財団は、やさしい日本語のさらなる普及のため、「やさしい日本語リーダー」養成研修を2026年7月3日（金）に開催します。研修では、やさしい日本語の意義や使い方を周囲に伝え、活用の取組みを進める方法を学びます。外国人当事者の意見を聞きながら、より伝わりやすいやさしい日本語について考える機会も設けます。研修修了者には、スライド、ワークシート、動画などのツールが提供されます。
2026年5月16日、徳島県行政書士会の定時総会が開催されました。県は、行政書士が県民の暮らしやビジネスを支える「頼れる街の法律家」であるとし、外国人材の円滑な受け入れサポートや行政手続の簡素化などで県政に協力していることに感謝を述べました。今後も連携を深め、県民サービスの向上に取り組むとしています。
東京外国人支援ネットワークは、2026年6月14日（日）13:00～16:00に、板橋区で外国人のための相談会を開きます。相談は無料で、在留資格、社会保険、働いていて困ったことなどを弁護士などの専門家に相談できます。予約は5月31日（金）までで、会場は東京都板橋区栄町36-1のグリーンホールです。通訳は日本語、英語、中国語に対応し、ほかの言葉は申込時に伝えるよう案内しています。
令和8(2026)年度に向けて「高度外国人材受入トータルサポート事業」の参加企業の募集が開始される。この事業は、高度なスキルを持つ外国人材の受け入れを支援することを目的としている。
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在留外国人数
395.7万人
△ +5% 前年比
2025年6月末 / 出入国在留管理庁
外国人労働者数
257.1万人
△ +12.4% 前年比
2025年10月末 / 厚生労働省
雇用事業所数
37.1万所
△ +8.4% 前年比
2025年10月末 / 厚生労働省
国籍・地域構成
在留資格構成
出典: 出入国在留管理庁 / 厚生労働省