30秒サマリー
英国は「統合（integration）」を移民管理と切り離して扱い、定住（ILR）・市民権の段階でKoLL（言語と英国生活の知識）要件＝英語B1相当＋Life in the UKテストを課す。コミュニティ統合はイングランド中心の分権型（Integrated Communities Strategy 2018）で、スコットランド等は別枠。2025年以降は定住期間の延長（5→10年案）や英語のB2引上げ（2027年予定）など大きな改正が進行中。
帰化に「言語と英国生活の知識」を求める法的根拠
英国社会・歴史・価値の知識を要件化（2007年に定住へも拡大）
イングランド対象。語学・社会的孤立・経済機会の障壁に対処。多くは分権事項
5つのIntegration Areasで実証。国と自治体・市民社会の協働を明記
EU自由移動の終了後。Skilled Workerが主経路（英語B1＋技能・給与で70点）
「稼ぐ定住（earned settlement）」で定住期間を5→10年とする案。2026年5月時点で未立法
就労ビザ初回は2026年1月からB2。定住（ILR）は2027年3月にB1→B2（規則改正済み）
日本への示唆
英国は「統合」を在留資格の入口条件にするより、定住・国籍の段階でKoLL（言語・社会知識）を課す設計で、コミュニティ統合は自治体・地域に委ねる分権型。語学要件を在留更新ごとに課すフランス型とは対照的で、日本が「どの段階で何を求めるか」を考える際の比較軸になる。一方、英語のB2引上げや定住10年案など要件強化が進行中で、強化の副作用（達成可能性・排除）も併せて見るべき。
⬢国（制度設計）
統合要件を「定住・国籍の段階」に集約し、入口（就労ビザ）はポイント制で管理する設計。日本が語学・知識要件をどの段階に置くかの比較軸。B2引上げ・定住10年案は「要件強化と達成可能性」のバランスの論点。
◆自治体（現場）
コミュニティ統合（2018戦略）はイングランド中心の分権型で、自治体・地域パートナーシップが担い、法的義務化はしていない。自治体主導の日本に近いが、国の戦略＋現場という枠組みの持ち方が参考。
▲企業（受入機関）
Skilled Worker等の就労ビザで、スポンサー企業が英語要件（初回B1、2026〜B2）を満たす人材を雇用する。要件強化は採用・定着のコストとして企業設計に影響する。
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