30秒サマリー
オランダは多文化主義から義務的統合へ転換した代表例。2022年施行のWet inburgering 2021（Wi2021）で統合の標準到達目標をA2からB1へ引き上げ、コミューン（自治体）が学習計画を主導する。一方で帰化（naturalisatie）の語学要件は依然A2のままで、B1化は議論はあるが一次ソースで施行は確認できない。試験はDUO、在留・帰化審査はIND（移民帰化局）が所管する。
到達目標はA2。統合義務者が自らコースを手配・受験する自己責任モデル
標準到達目標をA2→B1へ引上げ。以後に統合義務が生じた人に適用
広範なインテーク→個別の統合・参加計画（PIP）を設定
B1ルート／教育ルート（B1以上）／自立（Z）ルート（A1）。KNM（オランダ社会の知識）と参加（MAP・PVT）を組合せ
引上げの議論はあるが、一次ソースでは現行も帰化はA2のままで未施行
日本への示唆
統合（B1）と帰化（A2）で要件水準が異なる二層構造は、「どの到達をどの在留・国籍段階に課すか」を明示することの重要さを示す（過去にPOLARISはここを誤った経緯があり要注意）。Wi2021で自治体が個別計画を主導する仕組みは、自治体主導の日本の共生に近く参照しやすい。
⬢国（制度設計）
統合（B1）と帰化（A2）で要件水準を分ける二層設計。「どの到達をどの段階に課すか」を明示する設計の参考。帰化B1化の提案の扱いも、要件と現実的な達成可能性のバランスの論点。
◆自治体（現場）
Wi2021でコミューンが学習計画（PIP）を主導する仕組みに戻した。自治体主導の日本に近く、国の枠組み＋自治体の個別計画という分担の具体例。
▲企業（受入機関）
統合・帰化が語学到達に連動するため、就労者の学習時間確保（MAP＝労働市場参加モジュール）が企業の関与点。就労と統合を同時に進める設計。
一次ソース（原文／別タブで開く）
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