30秒サマリー
カナダは1971年に世界で初めて多文化主義を公式政策に採用し、1988年に法制化した国。ポイント制で永住前提の移民を選定し、IRCCが定着支援を担う。連邦＋州（PNP）＋ケベック特例の分担が特徴。近年は受入過多による住宅圧力で受入規模を削減・安定化へ転じている。
人種に基づく選定基準を撤廃。技能・語学・年齢等で選定する近代的枠組みへ
世界初。二言語主義の枠内で「公用文化はない」と宣言
権利憲章の解釈原則として多文化主義を位置づけ
世界初の国家多文化主義法。全出自の平等な参加を国の責務に
ケベック州が独自に移民を選定（家族・国内難民申請を除く）
現行の移民法体系を整備
経済移民をオンラインのプール・ポイントで迅速選定
住宅・公共サービス圧力を受け、PRを38万/年へ、非永住者を人口5%未満へ
日本への示唆
「管理された受入（ポイント制）＋永住前提＋定着支援」の最も体系的な参照。連邦＋州(PNP)＋ケベック特例の分担は、国と自治体の役割設計に示唆。ただし2024年以降の受入過多→削減は「規模管理の難しさ」の教訓。語学基準はCEFRでなくCLB（独自体系）である点に注意。
⬢国（制度設計）
ポイント制で「選んで永住前提で受け入れ、公的に定着を支える」設計と受入規模の調整。規模削減の難しさ（2024年以降）も含め、技能移民の選別・規模管理の参照。
◆自治体（現場）
州指名(PNP)で地域の労働需要に合わせて配分する仕組み。国と地方の受入分担をどう設計するかの具体例。
▲企業（受入機関）
定着支援（語学LINC/CLIC）が公的負担で、企業の語学コストを抑える設計。雇用主主導の選定経路もある。
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