30秒サマリー
ドイツは2005年に初めて自国を「移民国」と認め、統合コースを国の中核施策に据えた。連邦(BAMF)が枠組み・資金、州が受入、自治体が現場を担う多層構造。語学はB1が永住・帰化の標準。近年は予算抑制と帰化要件の引締めに揺れている。
「ドイツは移民国か」という長い政治論争の転機
ドイツが移民国であることを初めて法的に承認。コースを国の中核施策化
連邦・州・自治体・市民社会を束ねる初の包括戦略
2015年難民流入を受け「促進と要求(Fördern und Fordern)」を法定化
EU域外人材をポイント制で受入
二重国籍容認・期間短縮の後、2025年に3年早期帰化を廃止し5年へ戻す
日本への示唆
「州主導」は実施・受入レベルの話で、コース概念と資金は連邦。日本の自治体任せの共生施策に対し『国の枠組み＋自治体実施』の役割分担モデルとして最重要。SVRが指摘する断片化・重複の弊害も教訓になる。
⬢国（制度設計）
国がコース概念・基準・資金の枠組みを定め、自治体が実施する分担モデル。日本のロードマップを実装に落とす際の「誰が標準を決め、誰が現場を担い、誰が払うか」の参照点。
◆自治体（現場）
NRW等の統合評議会は自治体に法定の参加・予算関与がある。任意設置・諮問にとどまりがちな日本の外国人住民会議の権限強化を考える具体例。
▲企業（受入機関）
就労と700時間のコース受講を両立させる時間確保が課題。雇用主の配慮（勤務調整）が修了率・定着率に影響する。
一次ソース（原文／別タブで開く）
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