30秒サマリー
フランスは「共和国の価値を共有する個人」への同化を求めるモデル。新規滞在者にCIR（統合契約）を義務づけ、2026年からは語学・市民試験の合格が在留資格・国籍の条件になる。多文化主義を採らない点で独・加と対照的。
宗教を公的領域から切り離す。後の同化主義モデルの思想的土台
戦後復興と脱植民地化。マグレブ（アルジェリア等）の仏語話者が中心
石油危機後。以降は家族呼寄せが移民の主流に
国籍ではなく「出生国」で定義。永続カテゴリー化
ライシテ強化。ヴェール論争。同化主義の象徴的局面
統合を「契約」として制度化
統合要件（市民試験・語学A2/B1/B2）を在留資格に厳格接続
日本への示唆
「統合を在留資格の条件にする」設計は日本の今後の論点。一方で同化主義は2世の社会的分断という副作用を伴うため、制度設計時には統合度の継続測定（定義整備）が不可欠。
⬢国（制度設計）
統合（語学・市民知識）を在留・永住の「条件」とするかの設計判断。条件化は学習を促す一方、満たせない層の排除を生まないセーフティネット（手続的公正・救済）の同時設計が要る。
◆自治体（現場）
同化主義は国の統一規範が強く、自治体裁量は狭い。自治体主導で共生を担ってきた日本とは設計思想が逆で、「国の規範をどこまで持つか」を住民現場の実態と突き合わせる視点が要る。
▲企業（受入機関）
在留更新が語学到達に連動するため、受入企業の学習支援が雇用継続に直結。語学要件の条件化は人材定着のコスト・責任として企業設計に跳ね返る。
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統計定義の整理（日本との比較用）
外国人 / étranger
フランス国籍を持たずに居住する人。フランス生まれの未成年も含む（後に国籍取得しうる）
日本の「在留外国人」に近いが、日本は国籍取得者をこの統計から外す点が異なる
移民 / immigré
外国で外国籍として生まれフランスに居住する人。1991年に高等統合評議会が採択した定義
★国籍取得後も永続的に「移民」に分類（2024年は移民の34%が仏国籍）。日本に同等カテゴリーなし
移民の子孫 / 2世
フランス生まれで親の少なくとも1人が移民。「移民」とは別カテゴリー（2世は移民に含めない）
日本は「日本生まれの外国にルーツを持つ人」を捕捉する統計がほぼ存在しない