30秒サマリー
韓国は2009年に法務部がKIIPを開始。韓国語（0〜4段階）＋韓国社会理解（5段階）を一体提供し、修了を在留資格・帰化に直接接続させた点が最大の特徴。2018年にF-5永住の語学要件をTOPIKからKIIP修了に置換、2025年からは一部有料化した。
結婚移民を主対象とする別枠組み（女性家族部所管）
全外国人住民向けの主たる統合経路として制度化
永住の語学要件を TOPIK から KIIP修了（または永住用総合評価）に置換
従来無料から負担モデルへ（実費の約2割）
評価方式・日程の見直しが継続中
日本への示唆
「統合プログラム修了＝在留優遇・帰化試験免除」というインセンティブ設計が明快。語学と在留資格の本格接続が途上の日本（特定技能・育成就労で一部開始）にとって、最も近いアジアの先行事例。有料化の影響（参加率）も注視対象。
⬢国（制度設計）
統合プログラム修了を在留・帰化のインセンティブに接続する設計。特定技能・育成就労と語学要件を接続しつつある日本の、最も近いアジアの先行事例。有料化が参加率に与える影響は要注視。
◆自治体（現場）
KIIPは法務部が全国均一に運営する国主導型。地域差を抑える一方、現場の多様なニーズへの柔軟性は課題で、日本の自治体主導との対比軸になる。
▲企業（受入機関）
修了が在留・帰化で優遇されるため、従業員の受講支援が人材確保・定着の実利に直結する設計。