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ホーム/海外政策インテリジェンス/オーストラリア
AUUnder revision更新 2026-06 / 検証 2026-06

オーストラリア — ポイント制と多文化主義・定着支援(AMEP)

30秒サマリー

白豪主義を1973年に撤廃し多文化主義へ転換。ポイント制で技能移民を選定し、無料英語教育(AMEP)など定着支援を整備。カナダと並ぶ「ポイント制+多文化主義」の二大モデル。近年は純海外移住の急増→住宅圧力で受入を抑制させている。

経緯・政治背景(断面でなく流れで理解する)

  1. 1901移民制限法(白豪主義)

    「書き取りテスト」で非欧州系を選別的に排除

  2. 1973ホイットラム政権が白豪主義を撤廃

    同化主義から多文化主義へ転換

  3. 1978ゴルバリー報告(Galbally Report)

    多文化主義を公式政策として確立。AMEP等の定着支援を拡充

  4. 1979ポイント制による技能移民選定を導入

    人種でなく技能・語学・年齢で選定

  5. 2007市民権テストを導入

    英語と国の価値・制度の知識を要件化

  6. 2024→2026受入を抑制・4年ローリング計画へ

    純海外移住を52.8万[2022-23]→30.6万[2024-25実績、当初予測26万から上方修正]。永住計画は18.5万

制度のフロー(入国〜在留・国籍)

選定ポイントテスト(65点〜)/州指名/雇用主/家族/人道
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永住ビザ技能71%・家族28%(2025-26計画)
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定着支援AMEP(無料英語教育)・定着サービス
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4年居住最後の1年は永住者として
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市民権テスト英語+知識(18–59歳)
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市民権宣誓・国籍取得

日本への示唆

カナダと並ぶ「ポイント制+多文化主義」モデル。州・準州の指名で地域の労働需要に合わせる仕組みとAMEP(無料英語)が定着支援の柱。受入急増→住宅圧力で抑制という規模管理の課題はカナダと共通で、日本の技能移民の選別・定着設計に直接の参照。

⬢国(制度設計)

カナダ型に近いポイント制+多文化主義。AMEP(無料英語)で定着を公的に支える設計と、住宅圧力を受けた受入抑制の規模管理が参照点。

◆自治体(現場)

州・準州の指名で地域配分を調整。広域での労働需要マッチングの具体例。

▲企業(受入機関)

雇用主指名ビザの経路があり、無料英語教育(AMEP)が企業の語学コストを軽減する。

一次ソース(原文/別タブで開く)

英語Department of Home Affairs(内務省・移民)
英語移民計画 Planning Levels(Home Affairs)
英語Australian Citizenship(市民権)

※ リンクは出典確認用。内容はこのページで日本語完結。原文言語を明示し別タブで開きます。

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