この段階でやること
- 本人に事前の説明(9項目)をして、確認書に署名をもらう
- 支援計画書を作る
- 支援を登録支援機関に全部頼むかを決める
次:出す書類の一覧を見る →
このページの言葉の説明
- 法人:会社、社会福祉法人など
- 入管:出入国在留管理局
- 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
- 登録支援機関:外国人の生活や仕事の支援を、法人に代わって行う機関
- 在留資格認定証明書:海外にいる人を日本に呼ぶために、入管から出してもらう証明書
- 協議会:介護分野で外国人を受け入れる法人が入る、国の会(入会が必要)
- 様式:役所が決めた、書き込む用紙
- 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ
段階5は「協議会に入会し、市区町村に協力確認書を出す」の次、「在留資格認定証明書の交付を申請する」の前です。上の小さな図から、ほかの段階にも移れます。
基本情報
時期
雇用契約の後、申請の前
どこに出すか
入管法人で保管
行う人
事前ガイダンス:法人または登録支援機関/支援計画書:法人が作る(本人が署名)
やること
- 事前ガイダンス(9項目)を本人に説明し、日時を記録して本人が署名する。確認書は法人で保管し、申請には出さない
- 1号特定技能外国人支援計画書は法人が作り、本人が署名する(支援の実施を全部、登録支援機関に頼む場合も、法人が作って出す)
- 支援を全部、登録支援機関に頼むか、法人でも支援を行うかで、出す書類が変わる。必要な書類のページで確かめる
関係する書類・手続き
印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
出すのは:支援計画の実施の全部を登録支援機関に委託する場合
誰が用意するか:法人が作る
支援体制の書類(法人でも支援を行う場合。①〜③のいずれか1つの組を出す)
どれを出すかは、必要な書類のページで比べられます。
印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
出すのは:選択肢①:過去2年間に中長期在留者(就労系等)の受入れ・管理を適正に行った実績があり、支援責任者と事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
出すのは:選択肢②:過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有する役員・職員から支援責任者・支援担当者を選任
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
出すのは:選択肢②を選ぶ場合(第1-11-3号・第1-22号と組)
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
出すのは:選択肢②を選ぶ場合(第1-11-3号・第1-20号と組)
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
支援を適切に行えることの説明書
出すのは:選択肢③:①又は②と同程度に支援業務を適正に実施できる者として認められる役員・職員から選任
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
誰が用意するか:法人が作る
受け入れた後に戻ってくること
受け入れた日から4か月以内
協議会への外国人情報の登録(雇用条件書・支援計画書・在留カードの写し)
雇用条件書と支援計画書は入管に出した最新のものの写し。変更があれば差し替える
どこに出すか:介護分野の協議会
支援計画に沿った支援は、受け入れた後も続きます(② 受け入れた後)。
関係する制度変更
2027年4月1日から、特定技能1号の支援体制の要件が変わることが決まっています。変わった後に出す書類は、まだ公表されていません。
2027年4月の変更を見る
迷ったとき
自分で確かめてよいこと
手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。
専門家・提出先に聞くこと
あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。
入管に出す書類
この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。
法人で保管する書類
保管する書類の中身は、支援を頼む登録支援機関や、行政書士に確かめてください。
行政書士の無料紹介 準備中
登録状況・申請取次の届出・対応分野を確かめた事務所を紹介します。契約は利用者と行政書士の間で結びます。