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β版です 国の資料にもとづく一般的な案内です。内容は順に確かめて直しています。

POLARIS>外国人材を雇う>介護の受入れナビ>受け入れるまでの流れ>段階5
段階 5 / 8

事前ガイダンスを行い、支援計画を作る

本人への事前ガイダンスと、1号特定技能外国人支援計画を用意する段階です。支援の実施方法で、出す書類が変わります。

この段階でやること

  1. 本人に事前の説明(9項目)をして、確認書に署名をもらう
  2. 支援計画書を作る
  3. 支援を登録支援機関に全部頼むかを決める

次:出す書類の一覧を見る →

このページの言葉の説明
  • 法人:会社、社会福祉法人など
  • 入管:出入国在留管理局
  • 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
  • 登録支援機関:外国人の生活や仕事の支援を、法人に代わって行う機関
  • 在留資格認定証明書:海外にいる人を日本に呼ぶために、入管から出してもらう証明書
  • 協議会:介護分野で外国人を受け入れる法人が入る、国の会(入会が必要)
  • 様式:役所が決めた、書き込む用紙
  • 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ

段階5は「協議会に入会し、市区町村に協力確認書を出す」の次、「在留資格認定証明書の交付を申請する」の前です。上の小さな図から、ほかの段階にも移れます。

8つの段階のうちの位置

8つの段階の小さな図。段階5を表示中。ほかの箱を押すとその段階へ移る段階1受入れ条件段階2採用の仕方段階3雇用契約段階4協議会・市区町村段階5・表示中ガイダンス・支援計画段階6認定申請段階7入国・届出段階8就業開始
8つの段階の小さな図。段階5を表示中。ほかの箱を押すとその段階へ移る段階1受入れ条件段階2採用の仕方段階3雇用契約段階4協議会市区町村段階5・表示中ガイダンス支援計画段階6認定申請段階7入国届出段階8就業開始

基本情報

時期
雇用契約の後、申請の前
どこに出すか
入管法人で保管
行う人
事前ガイダンス:法人または登録支援機関/支援計画書:法人が作る(本人が署名)

やること

  • 事前ガイダンス(9項目)を本人に説明し、日時を記録して本人が署名する。確認書は法人で保管し、申請には出さない
  • 1号特定技能外国人支援計画書は法人が作り、本人が署名する(支援の実施を全部、登録支援機関に頼む場合も、法人が作って出す)
  • 支援を全部、登録支援機関に頼むか、法人でも支援を行うかで、出す書類が変わる。必要な書類のページで確かめる

関係する書類・手続き

印書類の名前誰が用意するか
法人で保管
事前ガイダンスの確認書(第5-9号)(事前の説明をした確認書)
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
1号特定技能外国人支援計画書(支援計画書)
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(支援を頼む契約の説明書)
出すのは:支援計画の実施の全部を登録支援機関に委託する場合
誰が用意するか:法人が作る
法人で保管
支援委託契約書(第5-10号)(支援を頼む契約書)
誰が用意するか:法人が作る

支援体制の書類(法人でも支援を行う場合。①〜③のいずれか1つの組を出す)

どれを出すかは、必要な書類のページで比べられます。

印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
受け入れた中長期在留者リスト(これまで受け入れた外国人のリスト)
出すのは:選択肢①:過去2年間に中長期在留者(就労系等)の受入れ・管理を適正に行った実績があり、支援責任者と事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
生活相談業務を行った中長期在留者リスト(生活相談にのった外国人のリスト)
出すのは:選択肢②:過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有する役員・職員から支援責任者・支援担当者を選任
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
支援責任者の履歴書
出すのは:選択肢②を選ぶ場合(第1-11-3号・第1-22号と組)
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
支援担当者の履歴書
出すのは:選択肢②を選ぶ場合(第1-11-3号・第1-20号と組)
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
①又は②の者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者であることの説明書
支援を適切に行えることの説明書
出すのは:選択肢③:①又は②と同程度に支援業務を適正に実施できる者として認められる役員・職員から選任
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
上記説明書(D048)の立証資料(上の説明書の裏づけの資料)
出すのは:選択肢③を選ぶ場合(説明書の立証資料)
誰が用意するか:法人が作る

受け入れた後に戻ってくること

受け入れた日から4か月以内
協議会への外国人情報の登録(雇用条件書・支援計画書・在留カードの写し)
雇用条件書と支援計画書は入管に出した最新のものの写し。変更があれば差し替える
どこに出すか:介護分野の協議会

支援計画に沿った支援は、受け入れた後も続きます(② 受け入れた後)。

関係する制度変更

2027年4月1日から、特定技能1号の支援体制の要件が変わることが決まっています。変わった後に出す書類は、まだ公表されていません。

2027年4月の変更を見る

次にやること

提出書類一覧表にそって書類をそろえ、在留資格認定証明書の交付を申請する

段階6 在留資格認定証明書の交付を申請する →

迷ったとき

自分で確かめてよいこと

手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。

専門家・提出先に聞くこと

あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。

入管に出す書類

この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。

法人で保管する書類

保管する書類の中身は、支援を頼む登録支援機関や、行政書士に確かめてください。

行政書士の無料紹介 準備中

登録状況・申請取次の届出・対応分野を確かめた事務所を紹介します。契約は利用者と行政書士の間で結びます。

出典:入管庁 提出書類一覧(別タブで開きます) 国の資料を確かめた日 2026-11-02
← 流れの一覧へ← 段階4段階6 →

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本ページは一般的な制度情報を提供するもので、個別の書類の作成・申請を代行するものではありません。申請書類は、本人・受入れ機関自身、または法令上作成を認められた専門家等が作成してください。具体的な案件は適切な資格者に確認してください。

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