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β版です 国の資料にもとづく一般的な案内です。内容は順に確かめて直しています。

POLARIS>外国人材を雇う>介護の受入れナビ>受け入れるまでの流れ>段階2
段階 2 / 8

採用の仕方と候補者の要件を確かめる

どの経路で採用するかと、候補者の技能・日本語の証明方法を確かめる段階です。

この段階でやること

  1. 候補者が、介護の技能試験と日本語の試験に合格しているかを確かめる
  2. 紹介事業者を使うかを決める
  3. 本人に健康診断を受けてもらう

次:雇用契約 →

このページの言葉の説明
  • 法人:会社、社会福祉法人など
  • 入管:出入国在留管理局
  • 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
  • 在留資格認定証明書:海外にいる人を日本に呼ぶために、入管から出してもらう証明書
  • 協議会:介護分野で外国人を受け入れる法人が入る、国の会(入会が必要)
  • 様式:役所が決めた、書き込む用紙
  • 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ

段階2は「法人・事業所の受入れ条件を確かめる」の次、「雇用条件を決め、雇用契約を結ぶ」の前です。上の小さな図から、ほかの段階にも移れます。

8つの段階のうちの位置

8つの段階の小さな図。段階2を表示中。ほかの箱を押すとその段階へ移る段階1受入れ条件段階2・表示中採用の仕方段階3雇用契約段階4協議会・市区町村段階5ガイダンス・支援計画段階6認定申請段階7入国・届出段階8就業開始
8つの段階の小さな図。段階2を表示中。ほかの箱を押すとその段階へ移る段階1受入れ条件段階2・表示中採用の仕方段階3雇用契約段階4協議会市区町村段階5ガイダンス支援計画段階6認定申請段階7入国届出段階8就業開始

基本情報

時期
採用活動の前〜採用する人が決まるまで
どこに出すか
入管
行う人
法人・本人(紹介事業者がいる場合はその事業者も)

やること

  • 海外から採用する場合、技能と日本語は「介護技能評価試験+介護日本語評価試験+(日本語能力試験N4以上 か JFT-Basic)」で証明するのが主な経路
  • 人材の紹介をする事業者(あっせんする者)がいる場合は、その確認書類が必要になる
  • 健康診断は本人が受け(多くは現地)、医師が作成する
  • 国どうしの取り決めにもとづく書類は、一部の国籍の人の場合だけ必要です(対象の国は入管庁の提出書類一覧表で確かめる)

このサイトで扱っていないこと

海外の送り出し国側の手続き(国ごとに違います)は、手続きナビでは扱いません。入管庁のページで確かめてください。POLARIS は人材の紹介・推薦・選考の仲介を行いません。

関係する書類・手続き

印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
介護技能評価試験の合格証明書の写し(介護の技能試験の合格証)
出すのは:①〜③のいずれにも該当しない場合(①〜③は、介護福祉士養成施設を修了した人・EPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了した人・技能実習2号を2年10か月以上良好に修了した人のことです。支援体制の①〜③とは別です)(海外採用の主経路)
誰が用意するか:本人が用意する
□条件に当てはまれば出す
介護日本語評価試験の合格証明書の写し(介護の日本語試験の合格証)
出すのは:①〜③のいずれにも該当しない場合(①〜③は、介護福祉士養成施設を修了した人・EPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了した人・技能実習2号を2年10か月以上良好に修了した人のことです。支援体制の①〜③とは別です)(海外採用の主経路)
誰が用意するか:本人が用意する
□条件に当てはまれば出す
日本語能力試験(N4以上)の合格証明書の写し、又は国際交流基金日本語基礎テストの判定結果通知書の写し
日本語の試験の合格証(N4以上または JFT-Basic)
出すのは:①〜③のいずれにも該当しない場合(①〜③は、介護福祉士養成施設を修了した人・EPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了した人・技能実習2号を2年10か月以上良好に修了した人のことです。支援体制の①〜③とは別です)(海外採用の主経路)(JLPT N4以上かJFT-Basicのいずれか)
誰が用意するか:本人が用意する
□条件に当てはまれば出す
職業紹介事業者に関する「人材サービス総合サイト」(厚生労働省職業安定局)の画面を印刷したもの
紹介事業者の確認の画面(印刷)
出すのは:雇用契約の成立をあっせんする者がいる場合
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
健康診断個人票・受診者の申告書(健康診断の結果)
誰が用意するか:本人が用意する
□条件に当てはまれば出す
二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類(国どうしの取り決めの書類)
出すのは:国籍がカンボジア、ベトナムの場合(令和8年10月現在)
誰が用意するか:本人が用意する

次にやること

雇用条件を決め、本人が理解できる言語も併記した雇用契約書と雇用条件書を用意する

段階3 雇用条件を決め、雇用契約を結ぶ →

迷ったとき

自分で確かめてよいこと

手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。

専門家・提出先に聞くこと

あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。

入管に出す書類

この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。

行政書士の無料紹介 準備中

登録状況・申請取次の届出・対応分野を確かめた事務所を紹介します。契約は利用者と行政書士の間で結びます。

出典:入管庁 提出書類一覧(別タブで開きます) 入管庁 特定技能に関する二国間の協力覚書(別タブで開きます) 国の資料を確かめた日 2026-11-02
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本ページは一般的な制度情報を提供するもので、個別の書類の作成・申請を代行するものではありません。申請書類は、本人・受入れ機関自身、または法令上作成を認められた専門家等が作成してください。具体的な案件は適切な資格者に確認してください。

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