この段階でやること
- 雇用契約書と雇用条件書を、本人が分かる言葉でも書いて作る
- 本人に署名をもらう
- 給料の説明書などを用意する
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このページの言葉の説明
- 法人:会社、社会福祉法人など
- 入管:出入国在留管理局
- 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
- 在留資格認定証明書:海外にいる人を日本に呼ぶために、入管から出してもらう証明書
- 協議会:介護分野で外国人を受け入れる法人が入る、国の会(入会が必要)
- 様式:役所が決めた、書き込む用紙
- 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ
段階3は「採用の仕方と候補者の要件を確かめる」の次、「協議会に入会し、市区町村に協力確認書を出す」の前です。上の小さな図から、ほかの段階にも移れます。
基本情報
時期
採用する人が決まった後
どこに出すか
入管
行う人
法人・本人(本人が署名)
やること
- 雇用契約書と雇用条件書は、本人が十分に理解できる言語でも記載し、本人が署名する
- 報酬に関する説明書、賃金規程、雇用の経緯の説明書を準備する(同じ年度にすでに受け入れている機関などは省略できるものがある)
関係する書類・手続き
印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
年間カレンダー(変形労働時間制の場合)
出すのは:1年単位の変形労働時間制を採用している場合
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
誰が用意するか:法人が作る
迷ったとき
自分で確かめてよいこと
手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。
専門家・提出先に聞くこと
あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。
入管に出す書類
この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。
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