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β版です 国の資料にもとづく一般的な案内です。内容は順に確かめて直しています。

POLARIS>外国人材を雇う>介護の受入れナビ>受け入れるまでの流れ>段階3
段階 3 / 8

雇用条件を決め、雇用契約を結ぶ

雇用条件を決めて雇用契約を結び、入管に出す契約関係の書類を用意する段階です。

この段階でやること

  1. 雇用契約書と雇用条件書を、本人が分かる言葉でも書いて作る
  2. 本人に署名をもらう
  3. 給料の説明書などを用意する

次:協議会・市区町村 →

このページの言葉の説明
  • 法人:会社、社会福祉法人など
  • 入管:出入国在留管理局
  • 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
  • 在留資格認定証明書:海外にいる人を日本に呼ぶために、入管から出してもらう証明書
  • 協議会:介護分野で外国人を受け入れる法人が入る、国の会(入会が必要)
  • 様式:役所が決めた、書き込む用紙
  • 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ

段階3は「採用の仕方と候補者の要件を確かめる」の次、「協議会に入会し、市区町村に協力確認書を出す」の前です。上の小さな図から、ほかの段階にも移れます。

8つの段階のうちの位置

8つの段階の小さな図。段階3を表示中。ほかの箱を押すとその段階へ移る段階1受入れ条件段階2採用の仕方段階3・表示中雇用契約段階4協議会・市区町村段階5ガイダンス・支援計画段階6認定申請段階7入国・届出段階8就業開始
8つの段階の小さな図。段階3を表示中。ほかの箱を押すとその段階へ移る段階1受入れ条件段階2採用の仕方段階3・表示中雇用契約段階4協議会市区町村段階5ガイダンス支援計画段階6認定申請段階7入国届出段階8就業開始

基本情報

時期
採用する人が決まった後
どこに出すか
入管
行う人
法人・本人(本人が署名)

やること

  • 雇用契約書と雇用条件書は、本人が十分に理解できる言語でも記載し、本人が署名する
  • 報酬に関する説明書、賃金規程、雇用の経緯の説明書を準備する(同じ年度にすでに受け入れている機関などは省略できるものがある)

関係する書類・手続き

印書類の名前誰が用意するか
■必ず出す
特定技能雇用契約書の写し(雇用契約書)
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
雇用条件書の写し/賃金の支払の写し(雇用条件書と給料の払い方)
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
申請人が十分に理解できる言語が併記された年間カレンダーの写し/1年単位の変形労働時間制に関する協定書の写し
年間カレンダー(変形労働時間制の場合)
出すのは:1年単位の変形労働時間制を採用している場合
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
報酬に関する説明書(給料の説明書)
出すのは:原則提出
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
賃金規程の写し
出すのは:賃金規程に基づき報酬を決定した場合
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
雇用の経緯に係る説明書(雇うことになったいきさつの説明書)
出すのは:原則提出
誰が用意するか:法人が作る

次にやること

介護分野の協議会に、オンラインで入会を申し込む(在留申請の前。通常2週間程度)

段階4 協議会に入会し、市区町村に協力確認書を出す →

迷ったとき

自分で確かめてよいこと

手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。

専門家・提出先に聞くこと

あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。

入管に出す書類

この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。

行政書士の無料紹介 準備中

登録状況・申請取次の届出・対応分野を確かめた事務所を紹介します。契約は利用者と行政書士の間で結びます。

出典:入管庁 提出書類一覧(第1表)(別タブで開きます) 国の資料を確かめた日 2026-11-02
← 流れの一覧へ← 段階2段階4 →

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本ページは一般的な制度情報を提供するもので、個別の書類の作成・申請を代行するものではありません。申請書類は、本人・受入れ機関自身、または法令上作成を認められた専門家等が作成してください。具体的な案件は適切な資格者に確認してください。

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