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β版です 国の資料にもとづく一般的な案内です。内容は順に確かめて直しています。

POLARIS>外国人材を雇う>介護の受入れナビ>受け入れるまでの流れ>段階6
段階 6 / 8

在留資格認定証明書の交付を申請する

そろえた書類で、在留資格認定証明書の交付を入管に申請する段階です。

この段階でやること

  1. 書類の一覧にそってそろえる(発行から3か月以内のもの)
  2. 入管に申請する
  3. 届いた証明書を本人に送り、本人が自分の国の日本大使館などでビザを申請する

次:入国・届出 →

このページの言葉の説明
  • 法人:会社、社会福祉法人など
  • 入管:出入国在留管理局
  • 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
  • 在留資格認定証明書:海外にいる人を日本に呼ぶために、入管から出してもらう証明書
  • 協議会:介護分野で外国人を受け入れる法人が入る、国の会(入会が必要)
  • 様式:役所が決めた、書き込む用紙
  • 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ

段階6は「事前ガイダンスを行い、支援計画を作る」の次、「入国し、生活支援とハローワークへの届出を行う」の前です。上の小さな図から、ほかの段階にも移れます。

8つの段階のうちの位置

8つの段階の小さな図。段階6を表示中。ほかの箱を押すとその段階へ移る段階1受入れ条件段階2採用の仕方段階3雇用契約段階4協議会・市区町村段階5ガイダンス・支援計画段階6・表示中認定申請段階7入国・届出段階8就業開始
8つの段階の小さな図。段階6を表示中。ほかの箱を押すとその段階へ移る段階1受入れ条件段階2採用の仕方段階3雇用契約段階4協議会市区町村段階5ガイダンス支援計画段階6・表示中認定申請段階7入国届出段階8就業開始

基本情報

時期
書類がそろったら
どこに出すか
入管
行う人
法人(申請取次の届出をした行政書士などに頼むこともできる)

やること

  • 提出書類一覧表(第1表〔表紙を含む〕・第2表・第3表)にそって書類をそろえる
  • 原本は発行後3か月以内のもの、有効期限があるものは有効期限内のものを出す
  • 外国語の書類には日本語訳をつける
  • 同じ年度に特定技能外国人をすでに受け入れている法人は、法人の書類(国の一覧表の第2表)一式が不要
  • 交付された在留資格認定証明書を本人に送る(電子メールで受け取り、そのまま送ることもできる)
  • 本人が、自分の国にある日本大使館・総領事館(在外公館)で、証明書を示して査証(ビザ)を申請する。査証を受けてから日本に入国する

関係する書類・手続き

印書類の名前誰が用意するか
■必ず出す
「特定技能1号」に係る提出書類一覧表(在留資格認定証明書交付申請用)(提出書類のチェック表)
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
在留資格認定証明書交付申請書(写真を貼付)(申請書(写真つき))
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
返信用封筒(簡易書留)またはレターパックプラス(返信用の封筒)
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
申請人名簿(申請する人の名簿)
出すのは:複数の外国人を同一の受入れ機関で受け入れ、同時に申請する場合
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
特定技能所属機関概要書(法人の概要書)
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
登記事項証明書(登記簿謄本)
誰が用意するか:役所などからもらう
■必ず出す
業務執行に関与する役員の住民票の写し(役員の住民票)
誰が用意するか:役所などからもらう
□条件に当てはまれば出す
特定技能所属機関の役員に関する誓約書(役員の誓約書)
出すのは:受入れに関する業務執行に関与しない役員がいる場合
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
労働保険料等納付証明書(未納なし証明)(労働保険料の未納なしの証明)
誰が用意するか:役所などからもらう
■必ず出す
社会保険料納入状況回答票、又は申請日の属する月の前々月までの24か月分の健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
社会保険料を払っている証明
誰が用意するか:役所などからもらう
■必ず出す
納税証明書(その3):源泉所得税、法人税、消費税(国の税金の納税証明)
誰が用意するか:役所などからもらう
■必ず出す
法人住民税の納税証明書(直近2年度)(法人住民税の納税証明)
誰が用意するか:役所などからもらう

次にやること

入国後の生活支援と、ハローワークへの届出の段取りを確かめる(段階7) 確認中

段階7 入国し、生活支援とハローワークへの届出を行う →

迷ったとき

自分で確かめてよいこと

手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。

専門家・提出先に聞くこと

あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。

入管に出す書類

この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。

行政書士の無料紹介 準備中

登録状況・申請取次の届出・対応分野を確かめた事務所を紹介します。契約は利用者と行政書士の間で結びます。

出典:入管庁 提出書類一覧(別タブで開きます) 入管庁 在留資格認定証明書交付申請(別タブで開きます) 国の資料を確かめた日 2026-11-02
← 流れの一覧へ← 段階5段階7 →

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本ページは一般的な制度情報を提供するもので、個別の書類の作成・申請を代行するものではありません。申請書類は、本人・受入れ機関自身、または法令上作成を認められた専門家等が作成してください。具体的な案件は適切な資格者に確認してください。

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