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β版です 国の資料にもとづく一般的な案内です。内容は順に確かめて直しています。

POLARIS>外国人材を雇う>介護の受入れナビ>段階6>書類の説明
第1-11-1号入管

特定技能所属機関概要書(法人の概要書)

■必ず出す

このページの言葉の説明
  • 法人:会社、社会福祉法人など
  • 入管:出入国在留管理局
  • 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
  • 在留資格認定証明書:海外にいる人を日本に呼ぶために、入管から出してもらう証明書
  • 様式:役所が決めた、書き込む用紙
  • 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ

段階6の説明から開いた、書類1枚の説明です。いつ必要か、誰が用意するか、書くときに気をつけることをまとめています。末尾の「← 段階6に戻る」で、開く前の画面に戻れます。

いつ必要か

出すかどうか
■必ず出す
出さなくてよい場合
同一年度内に既受入れの機関は第2表一式が提出不要
組になる書類
この書類は「いずれか1つ」を選ぶ組の一部です。
関係する段階
段階6 在留資格認定証明書の交付を申請する
入管の一覧表の位置
第2表の2 項番1(第2表の1 項番1⑤にも登場)

誰が用意し、どこでもらうか

用意する人
法人
法人が作る
どこに出すか
入管 入管庁
様式・発行元
第1-11-1号
公式様式・記載例
  • 公式資料(直接開く)(別タブで開きます)
  • 入管庁の様式ページ(記載例もここにあります)(別タブで開きます)
  • 入管庁 提出書類一覧のページ(別タブで開きます)

書くときに気をつけること

先に用意しておくもの
確認中
欄ごとの書き方
法人は第2表の2で提出。第2表の1⑤(3年継続受入れ・債務超過なし)では「2 決算状況」以外の記載を省略可。
そのほかの欄の書き方:確認中
署名・日付
確認中
出す前の確認
原本は発行後3か月以内のもの、有効期限があるものは有効期限内のものを出す。外国語の書類には日本語訳を付ける(入管の一覧表の第1表の表紙で確かめた、共通の決まり)。

このページには入力欄はありません。記入内容の自動作成や、記入済み様式の出力もしません。公式の様式と記載例をもとに、あなたの法人で作成してください。

この情報の状態

制度:施行済/資料:国の資料と確かめた 2026-11-02(改定日 確認中)

公開の状態:β版として公開中。内容は順に確かめて直しています。

迷ったとき

自分で確かめてよいこと

手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。

専門家・提出先に聞くこと

あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。

入管に出す書類

この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。

行政書士の無料紹介 準備中

登録状況・申請取次の届出・対応分野を確かめた事務所を紹介します。契約は利用者と行政書士の間で結びます。

出典:https://www.moj.go.jp/isa/content/001468651.xlsx(別タブで開きます) 国の資料を確かめた日 2026-11-02
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本ページは一般的な制度情報を提供するもので、個別の書類の作成・申請を代行するものではありません。申請書類は、本人・受入れ機関自身、または法令上作成を認められた専門家等が作成してください。具体的な案件は適切な資格者に確認してください。

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