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β版です 国の資料にもとづく一般的な案内です。内容は順に確かめて直しています。

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β版

介護の受入れナビ

海外から特定技能1号の介護人材を初めて受け入れる法人の方へ。手続きの順番と必要な書類を、公的資料にもとづいて案内します。

このページの言葉の説明
  • 法人:会社、社会福祉法人など
  • 入管:出入国在留管理局
  • 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
  • 在留資格認定証明書:海外にいる人を日本に呼ぶために、入管から出してもらう証明書
  • 協議会:介護分野で外国人を受け入れる法人が入る、国の会(入会が必要)
  • 様式:役所が決めた、書き込む用紙
  • 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ

受け入れるまでに8つの段階、受け入れた後に7つの段階があります。入管への申請のほかに、協議会・市区町村・ハローワークへの手続きもあります。いまの状況に近い所から入ってください。

手続きナビの使い方 →

全体の流れ

箱を押すと、その段階の説明が開きます。「入管以外」の帯がある段階は、入管とは別の所(協議会・市区町村・ハローワーク)に出す手続きがあります。

受入れの全体の流れ。① 受け入れるまでの8つの段階(押すと段階の説明が開く)から、就業開始の後に ② 受け入れた後の7つの段階(押すと段階の説明が開く)へ続く。段階4・7・8は入管以外の提出先がある① 受け入れるまで(8つの段階)海外の人材を特定技能1号で呼ぶ手続き段階1受入れ条件段階2採用の仕方段階3雇用契約入管以外段階4協議会・市区町村段階5ガイダンス・支援計画段階6認定申請入管以外段階7入国・届出入管以外段階8就業開始就業開始の後② 受け入れた後(7つの段階)働き続けてもらうために行うこと段階1指導体制段階2相談段階3定期面談段階4届出段階5更新段階6介護福祉士への道段階7離職時
受入れの全体の流れ。① 受け入れるまでの8つの段階(押すと段階の説明が開く)から、就業開始の後に ② 受け入れた後の7つの段階(押すと段階の説明が開く)へ続く。段階4・7・8は入管以外の提出先がある① 受け入れるまで(8つの段階)段階1受入れ条件段階2採用の仕方段階3雇用契約入管以外段階4協議会市区町村段階5ガイダンス支援計画段階6認定申請入管以外段階7入国届出入管以外段階8就業開始就業開始の後② 受け入れた後(7つの段階)段階1指導体制段階2相談段階3定期面談段階4届出段階5更新段階6介護福祉士への道段階7離職時

② 受け入れた後の7つの段階を見る

いま、どこまで進んでいますか

雇うかどうか考えている受け入れられるか、どう採用するかを考えている段階1から →
採用する人が決まった雇用契約を結ぶ前後段階3から →
役所に出す書類を集めている入管に出す書類をそろえている必要な書類 →
もう働いてもらっている働き始めた。期限のある手続きを知りたい受け入れた後 →

受入れ支援者の方は、法人の状況に合う上の4つのページの URL を、そのまま渡せます。

ページから選ぶ

流れを見る受け入れるまでの8つの段階を、提出先と時期つきで受け入れるまでの流れ →
必要な書類を確認する質問2つで、認定申請の書類を絞って表示必要な書類 →
2027年4月の変更を知る支援体制の改正と、育成就労の開始制度の変更 →

手続きナビで扱う範囲

法人が、海外にいる人を日本に呼んで、特定技能1号の介護分野で、施設で働いてもらう場合です。日本にいる人を雇う場合、自法人の技能実習生を切り替える場合は、準備中です。訪問系サービスで働く場合の追加の要件は、厚労省のページ(別タブで開きます)で確かめてください。

迷ったとき

自分で確かめてよいこと

手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。

専門家・提出先に聞くこと

あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。

入管に出す書類

この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。

協議会の手続き

入会・登録・更新の手順は、介護分野の協議会(厚労省のページから案内)で確かめてください。

行政書士の無料紹介 準備中

登録状況・申請取次の届出・対応分野を確かめた事務所を紹介します。契約は利用者と行政書士の間で結びます。

出典:入管庁 在留資格「特定技能」(別タブで開きます) 厚労省 介護分野の協議会(別タブで開きます) 国の資料を確かめた日 2026-11-02
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本ページは一般的な制度情報を提供するもので、個別の書類の作成・申請を代行するものではありません。申請書類は、本人・受入れ機関自身、または法令上作成を認められた専門家等が作成してください。具体的な案件は適切な資格者に確認してください。

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POLARISはベータ版の個人プロジェクトで、国・自治体・関係機関の公式サイトではありません。 制度・手続の最終確認は所管府省庁・自治体の一次資料でお願いします。 掲載内容の検証状況は 使い方ガイド「情報の限界」 をご覧ください。