このページの言葉の説明
- 法人:会社、社会福祉法人など
- 入管:出入国在留管理局
- 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
- 登録支援機関:外国人の生活や仕事の支援を、法人に代わって行う機関
- 在留資格認定証明書:海外にいる人を日本に呼ぶために、入管から出してもらう証明書
- 協議会:介護分野で外国人を受け入れる法人が入る、国の会(入会が必要)
- 様式:役所が決めた、書き込む用紙
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段階4は「雇用条件を決め、雇用契約を結ぶ」の次、「事前ガイダンスを行い、支援計画を作る」の前です。この段階は、入管とは別の手続きを含みます。上の小さな図から、ほかの段階にも移れます。
基本情報
時期
雇用契約の後、在留申請の前
どこに出すか
協議会市区町村
行う人
法人(登録支援機関に頼む場合もある)
やること
- 介護分野の協議会にオンラインで入会し、入会証明書を受け取る(在留申請の前。通常2週間程度)
- 入会証明書の写しは、入管の申請に添付する
- 協力確認書を、事業所の所在地と本人の住居地の市区町村に出す(初めて受け入れる場合は、雇用契約の後・認定申請の前)。協力確認書は入管には出さない
- 市区町村ごとの提出方法は、各市区町村に確かめる
受け入れた後に戻ってくること
受け入れた日から4か月以内
協議会への外国人情報の登録(雇用条件書・支援計画書・在留カードの写し)
雇用条件書と支援計画書は入管に出した最新のものの写し。変更があれば差し替える
どこに出すか:介護分野の協議会
有効期限の4か月前から
入会証明書の有効期間の更新
有効期間は初回1年・更新後4年。有効期限日の4か月前から更新手続可。令和9年5月31日までの入会・更新は経過措置で「介護分野における特定技能協議会証明書」が交付される
どこに出すか:介護分野の協議会
該当事項変更時
協力確認書の記載事項変更・事業所変更
記載事項に変更が生じた場合は該当市区町村に再提出(Q09)。所在地・住居地の変更は新しい市区町村に再提出し、従来の市区町村への報告は不要(Q10)
どこに出すか:新たな事業所所在地・住居地の市区町村
迷ったとき
自分で確かめてよいこと
手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。
専門家・提出先に聞くこと
あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。
協議会の手続き
入会・登録・更新の手順は、介護分野の協議会(厚労省のページから案内)で確かめてください。
市区町村に出す書類
協力確認書の出し方は市区町村ごとに違います。提出先の市区町村に確かめてください。
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