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β版です 国の資料にもとづく一般的な案内です。内容は順に確かめて直しています。

POLARIS>外国人材を雇う>介護の受入れナビ>受け入れるまでの流れ>段階8
段階 8 / 8

働き始め、受け入れた後の支援に移る

働き始めた直後の、期限のある手続きです。ここから「② 受け入れた後」に続きます。

この段階でやること

  1. 受け入れた日から4か月以内に、協議会へ外国人の情報を登録する
  2. 協議会の入会証明書の期限を控えておく

次:受け入れた後の手続き →

このページの言葉の説明
  • 法人:会社、社会福祉法人など
  • 入管:出入国在留管理局
  • 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
  • 登録支援機関:外国人の生活や仕事の支援を、法人に代わって行う機関
  • 在留資格認定証明書:海外にいる人を日本に呼ぶために、入管から出してもらう証明書
  • 協議会:介護分野で外国人を受け入れる法人が入る、国の会(入会が必要)
  • 様式:役所が決めた、書き込む用紙
このページ

段階8は「入国し、生活支援とハローワークへの届出を行う」の次、「② 受け入れた後」の前です。この段階は、入管とは別の手続きを含みます。上の小さな図から、ほかの段階にも移れます。

8つの段階のうちの位置

8つの段階の小さな図。段階8を表示中。ほかの箱を押すとその段階へ移る段階1受入れ条件段階2採用の仕方段階3雇用契約段階4協議会・市区町村段階5ガイダンス・支援計画段階6認定申請段階7入国・届出段階8・表示中就業開始
8つの段階の小さな図。段階8を表示中。ほかの箱を押すとその段階へ移る段階1受入れ条件段階2採用の仕方段階3雇用契約段階4協議会市区町村段階5ガイダンス支援計画段階6認定申請段階7入国届出段階8・表示中就業開始

基本情報

時期
受け入れた日から
どこに出すか
協議会市区町村
行う人
法人・登録支援機関

やること

  • 受け入れた日から4か月以内に、協議会へ外国人の情報を登録する(雇用条件書・支援計画書・在留カードの写し)
  • 協議会の入会証明書は、有効期間が初回1年・更新後4年。有効期限の4か月前から更新できる
  • 協力確認書の記載事項が変わったときは、該当する市区町村に出し直す

関係する書類・手続き

印書類の名前誰が用意するか
協議会
協議会への外国人情報の登録(雇用条件書・支援計画書・在留カードの写し)
協議会への外国人の登録
誰が用意するか:法人が作る
協議会
入会証明書の有効期間の更新(協議会の入会証明書の更新)
誰が用意するか:法人が作る

受け入れた後に戻ってくること

受け入れた日から4か月以内
協議会への外国人情報の登録(雇用条件書・支援計画書・在留カードの写し)
雇用条件書と支援計画書は入管に出した最新のものの写し。変更があれば差し替える
どこに出すか:介護分野の協議会
有効期限の4か月前から
入会証明書の有効期間の更新
有効期間は初回1年・更新後4年。有効期限日の4か月前から更新手続可。令和9年5月31日までの入会・更新は経過措置で「介護分野における特定技能協議会証明書」が交付される
どこに出すか:介護分野の協議会
該当事項変更時
協力確認書の記載事項変更・事業所変更
記載事項に変更が生じた場合は該当市区町村に再提出(Q09)。所在地・住居地の変更は新しい市区町村に再提出し、従来の市区町村への報告は不要(Q10)
どこに出すか:新たな事業所所在地・住居地の市区町村

関係する制度変更

2027年4月1日から、特定技能1号の支援体制の要件が変わることが決まっています。変わった後に出す書類は、まだ公表されていません。

2027年4月の変更を見る

次にやること

② 受け入れた後の7つの段階を確かめる

② 受け入れた後 →

迷ったとき

自分で確かめてよいこと

手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。

専門家・提出先に聞くこと

あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。

協議会の手続き

入会・登録・更新の手順は、介護分野の協議会(厚労省のページから案内)で確かめてください。

市区町村に出す書類

協力確認書の出し方は市区町村ごとに違います。提出先の市区町村に確かめてください。

行政書士の無料紹介 準備中

登録状況・申請取次の届出・対応分野を確かめた事務所を紹介します。契約は利用者と行政書士の間で結びます。

出典:厚労省 介護分野の協議会(別タブで開きます) 入管庁 共生施策連携Q&A(別タブで開きます) 国の資料を確かめた日 2026-11-02
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本ページは一般的な制度情報を提供するもので、個別の書類の作成・申請を代行するものではありません。申請書類は、本人・受入れ機関自身、または法令上作成を認められた専門家等が作成してください。具体的な案件は適切な資格者に確認してください。

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