この一覧の対象
この一覧は、次の4つすべてに当てはまる場合のものです。
- 受け入れる側が法人(会社、社会福祉法人など)
- 海外にいる人を、日本に呼んで雇う
- 特定技能1号の介護分野
- 施設で働く(訪問系サービスではない)
当てはまらないものがあるときは、この一覧だけでは足りません。当てはまらない場合 ↓
このページの言葉の説明
- 法人:会社、社会福祉法人など
- 入管:出入国在留管理局
- 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
- 登録支援機関:外国人の生活や仕事の支援を、法人に代わって行う機関
- 在留資格認定証明書:海外にいる人を日本に呼ぶために、入管から出してもらう証明書
- 協議会:介護分野で外国人を受け入れる法人が入る、国の会(入会が必要)
- 様式:役所が決めた、書き込む用紙
- 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ
2つの質問に答えると、表示する書類と件数が切り替わります。書類の名前を押すと、いつ・どこに出すか・誰がどう用意するかを書いた説明が開きます。
2つの質問
答えを選ぶと、下の書類の一覧が、あなたの法人に関係する書類だけに切り替わります。件数も変わります。答えはいつでも変えられます。
申請の種類は「在留資格認定証明書の交付申請(海外から呼ぶ)」、受け入れる側は「法人」に決めて表示しています(変更・更新の申請、個人事業主は準備中)。
この答えで入管に出す書類:35件(■必ず出す 17件/□条件に当てはまれば出す 18件)35件(■17・□18)書類の一覧を見る ↓一覧へ ↓
選んだ内容は保存されません(URL にだけ残ります)。
いまの条件:今年度は初めて/支援方式はまだ決めていない(両方を表示)/支援体制:3つを比べる
入管に出す書類 35件(■必ず出す 17件/□条件に当てはまれば出す 18件) 入管以外・保管 6件
支援体制の①〜③は、いずれか1つの組だけを出します。件数には3つの組をすべて含めています。
並べ方:並べ方を変えるだけで、出す書類は同じです。国の一覧表の分け方は、申請全体・本人・雇用契約と支援・法人・介護分野・支援体制の順で、入管に出さない書類は最後にまとめています。誰が用意するかは、法人が作る・役所などからもらう・本人が用意する、の3つに分けます。
申請に添える書類
申請全体に共通する書類です。
印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
出すのは:複数の外国人を同一の受入れ機関で受け入れ、同時に申請する場合
誰が用意するか:法人が作る
本人に関する書類
印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
出すのは:国籍がカンボジア、ベトナムの場合(令和8年10月現在)
誰が用意するか:本人が用意する
雇用契約と支援に関する書類
印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
年間カレンダー(変形労働時間制の場合)
出すのは:1年単位の変形労働時間制を採用している場合
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
紹介事業者の確認の画面(印刷)
出すのは:雇用契約の成立をあっせんする者がいる場合
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
出すのは:支援計画の実施の全部を登録支援機関に委託する場合
誰が用意するか:法人が作る
法人の書類(国の一覧表の第2表)
入管の一覧表の第2表の2(法人)にあたる書類です。
印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
出すのは:受入れに関する業務執行に関与しない役員がいる場合
誰が用意するか:法人が作る
介護分野の書類
介護技能評価試験などの合格証明(D050〜D052)は、海外から採用する場合の主な経路の書類です。
印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
出すのは:①〜③のいずれにも該当しない場合(①〜③は、介護福祉士養成施設を修了した人・EPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了した人・技能実習2号を2年10か月以上良好に修了した人のことです。支援体制の①〜③とは別です)(海外採用の主経路)
誰が用意するか:本人が用意する
□条件に当てはまれば出す
出すのは:①〜③のいずれにも該当しない場合(①〜③は、介護福祉士養成施設を修了した人・EPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了した人・技能実習2号を2年10か月以上良好に修了した人のことです。支援体制の①〜③とは別です)(海外採用の主経路)
誰が用意するか:本人が用意する
□条件に当てはまれば出す
日本語の試験の合格証(N4以上または JFT-Basic)
出すのは:①〜③のいずれにも該当しない場合(①〜③は、介護福祉士養成施設を修了した人・EPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了した人・技能実習2号を2年10か月以上良好に修了した人のことです。支援体制の①〜③とは別です)(海外採用の主経路)(JLPT N4以上かJFT-Basicのいずれか)
誰が用意するか:本人が用意する
支援体制の書類
支援方式がまだ決まっていないため、法人でも支援を行う(全部は頼まない)場合の書類も表示しています。
支援体制の示し方
法人でも支援を行う場合は、支援体制の要件を ①〜③ のいずれか1つで示します。どれで示すか、要件を満たしているかは、あなたの法人の状況にもとづいて確かめてください(迷う場合は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士へ)。2027年4月1日から、支援責任者・支援担当者の配置などの要件が変わることが決まっています。何が変わるか
支援の答えを変えると、ここは『3つを比べる』に戻ります。
① 受入れ実績で示す
過去2年間に、就労系などの在留資格の人を適正に受け入れた実績があり、支援責任者と、事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任している
印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
出すのは:選択肢①:過去2年間に中長期在留者(就労系等)の受入れ・管理を適正に行った実績があり、支援責任者と事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任
誰が用意するか:法人が作る
② 生活相談の経験で示す
過去2年間に、中長期在留者の生活相談の業務に従事した経験がある役員・職員から、支援責任者と支援担当者を選任している
印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
出すのは:選択肢②:過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有する役員・職員から支援責任者・支援担当者を選任
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
出すのは:選択肢②を選ぶ場合(第1-11-3号・第1-22号と組)
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
出すのは:選択肢②を選ぶ場合(第1-11-3号・第1-20号と組)
誰が用意するか:法人が作る
③ 同程度であることを示す
①または②と同程度に支援業務を適正に実施できると認められる役員・職員から選任している
印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
支援を適切に行えることの説明書
出すのは:選択肢③:①又は②と同程度に支援業務を適正に実施できる者として認められる役員・職員から選任
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
誰が用意するか:法人が作る
支援責任者・支援担当者の履歴書(第1-20号・第1-22号)が一覧表に出てくるのは②の場合だけです。①・③の場合は一覧表に載っていません。
入管以外・保管
入管には出さない手続きと、法人で保管する書類です。協議会・市区町村への手続きは、入管への申請とは別に行います。
この一覧に載っていない書類(当てはまらない場合)
次の場合は、この一覧のほかに書類が必要です。当てはまるときは、公式資料か、提出先・専門家に確かめてください。
迷ったとき
自分で確かめてよいこと
手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。
専門家・提出先に聞くこと
あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。
入管に出す書類
この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。
協議会の手続き
入会・登録・更新の手順は、介護分野の協議会(厚労省のページから案内)で確かめてください。
市区町村に出す書類
協力確認書の出し方は市区町村ごとに違います。提出先の市区町村に確かめてください。
法人で保管する書類
保管する書類の中身は、支援を頼む登録支援機関や、行政書士に確かめてください。
行政書士の無料紹介 準備中
登録状況・申請取次の届出・対応分野を確かめた事務所を紹介します。契約は利用者と行政書士の間で結びます。