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β版です 国の資料にもとづく一般的な案内です。内容は順に確かめて直しています。

POLARIS>外国人材を雇う>介護の受入れナビ>必要な書類

必要な書類を確認する

質問に答えると、出す書類が絞られます。書類の名前を押すと、その書類の説明が開きます。

この一覧の対象

この一覧は、次の4つすべてに当てはまる場合のものです。

  • 受け入れる側が法人(会社、社会福祉法人など)
  • 海外にいる人を、日本に呼んで雇う
  • 特定技能1号の介護分野
  • 施設で働く(訪問系サービスではない)

当てはまらないものがあるときは、この一覧だけでは足りません。当てはまらない場合 ↓

このページの言葉の説明
  • 法人:会社、社会福祉法人など
  • 入管:出入国在留管理局
  • 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
  • 登録支援機関:外国人の生活や仕事の支援を、法人に代わって行う機関
  • 在留資格認定証明書:海外にいる人を日本に呼ぶために、入管から出してもらう証明書
  • 協議会:介護分野で外国人を受け入れる法人が入る、国の会(入会が必要)
  • 様式:役所が決めた、書き込む用紙
  • 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ

2つの質問に答えると、表示する書類と件数が切り替わります。書類の名前を押すと、いつ・どこに出すか・誰がどう用意するかを書いた説明が開きます。

2つの質問

答えを選ぶと、下の書類の一覧が、あなたの法人に関係する書類だけに切り替わります。件数も変わります。答えはいつでも変えられます。

申請の種類は「在留資格認定証明書の交付申請(海外から呼ぶ)」、受け入れる側は「法人」に決めて表示しています(変更・更新の申請、個人事業主は準備中)。

質問1 今年度、すでに特定技能の外国人を受け入れていますかいいえ(今年度は初めて)はい法人の書類(国の一覧表の第2表)一式と、支援体制の①〜③の書類を出さない条件になります
質問2 働き始めてからの支援を、どうしますか支援を全部、登録支援機関に頼む法人でも支援を行う(全部は頼まない)要件を満たすかどうかは、手続きナビでは決めませんまだ決めていない両方の場合を並べて表示します

この答えで入管に出す書類:35件(■必ず出す 17件/□条件に当てはまれば出す 18件)35件(■17・□18)書類の一覧を見る ↓一覧へ ↓

選んだ内容は保存されません(URL にだけ残ります)。

いまの条件:今年度は初めて/支援方式はまだ決めていない(両方を表示)/支援体制:3つを比べる
入管に出す書類 35件(■必ず出す 17件/□条件に当てはまれば出す 18件) 入管以外・保管 6件
支援体制の①〜③は、いずれか1つの組だけを出します。件数には3つの組をすべて含めています。
並べ方:
国の一覧表の分け方で並べる誰が用意するかで並べる

並べ方を変えるだけで、出す書類は同じです。国の一覧表の分け方は、申請全体・本人・雇用契約と支援・法人・介護分野・支援体制の順で、入管に出さない書類は最後にまとめています。誰が用意するかは、法人が作る・役所などからもらう・本人が用意する、の3つに分けます。

申請に添える書類

申請全体に共通する書類です。

印書類の名前誰が用意するか
■必ず出す
返信用封筒(簡易書留)またはレターパックプラス(返信用の封筒)
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
申請人名簿(申請する人の名簿)
出すのは:複数の外国人を同一の受入れ機関で受け入れ、同時に申請する場合
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
「特定技能1号」に係る提出書類一覧表(在留資格認定証明書交付申請用)(提出書類のチェック表)
誰が用意するか:法人が作る

本人に関する書類

印書類の名前誰が用意するか
■必ず出す
在留資格認定証明書交付申請書(写真を貼付)(申請書(写真つき))
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
健康診断個人票・受診者の申告書(健康診断の結果)
誰が用意するか:本人が用意する
□条件に当てはまれば出す
二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類(国どうしの取り決めの書類)
出すのは:国籍がカンボジア、ベトナムの場合(令和8年10月現在)
誰が用意するか:本人が用意する

雇用契約と支援に関する書類

印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
報酬に関する説明書(給料の説明書)
出すのは:原則提出
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
賃金規程の写し
出すのは:賃金規程に基づき報酬を決定した場合
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
特定技能雇用契約書の写し(雇用契約書)
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
雇用条件書の写し/賃金の支払の写し(雇用条件書と給料の払い方)
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
申請人が十分に理解できる言語が併記された年間カレンダーの写し/1年単位の変形労働時間制に関する協定書の写し
年間カレンダー(変形労働時間制の場合)
出すのは:1年単位の変形労働時間制を採用している場合
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
雇用の経緯に係る説明書(雇うことになったいきさつの説明書)
出すのは:原則提出
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
職業紹介事業者に関する「人材サービス総合サイト」(厚生労働省職業安定局)の画面を印刷したもの
紹介事業者の確認の画面(印刷)
出すのは:雇用契約の成立をあっせんする者がいる場合
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
1号特定技能外国人支援計画書(支援計画書)
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(支援を頼む契約の説明書)
出すのは:支援計画の実施の全部を登録支援機関に委託する場合
誰が用意するか:法人が作る

法人の書類(国の一覧表の第2表)

入管の一覧表の第2表の2(法人)にあたる書類です。

印書類の名前誰が用意するか
■必ず出す
特定技能所属機関概要書(法人の概要書)
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
登記事項証明書(登記簿謄本)
誰が用意するか:役所などからもらう
■必ず出す
業務執行に関与する役員の住民票の写し(役員の住民票)
誰が用意するか:役所などからもらう
□条件に当てはまれば出す
特定技能所属機関の役員に関する誓約書(役員の誓約書)
出すのは:受入れに関する業務執行に関与しない役員がいる場合
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
労働保険料等納付証明書(未納なし証明)(労働保険料の未納なしの証明)
誰が用意するか:役所などからもらう
■必ず出す
社会保険料納入状況回答票、又は申請日の属する月の前々月までの24か月分の健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
社会保険料を払っている証明
誰が用意するか:役所などからもらう
■必ず出す
納税証明書(その3):源泉所得税、法人税、消費税(国の税金の納税証明)
誰が用意するか:役所などからもらう
■必ず出す
法人住民税の納税証明書(直近2年度)(法人住民税の納税証明)
誰が用意するか:役所などからもらう

介護分野の書類

介護技能評価試験などの合格証明(D050〜D052)は、海外から採用する場合の主な経路の書類です。

印書類の名前誰が用意するか
■必ず出す
介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(介護分野の誓約書)
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
介護分野における業務を行わせる事業所の概要書(働く事業所の概要書)
誰が用意するか:法人が作る
■必ず出す
協議会の構成員であることの証明書(特定技能所属機関)(協議会の入会証明書)
誰が用意するか:役所などからもらう
□条件に当てはまれば出す
介護技能評価試験の合格証明書の写し(介護の技能試験の合格証)
出すのは:①〜③のいずれにも該当しない場合(①〜③は、介護福祉士養成施設を修了した人・EPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了した人・技能実習2号を2年10か月以上良好に修了した人のことです。支援体制の①〜③とは別です)(海外採用の主経路)
誰が用意するか:本人が用意する
□条件に当てはまれば出す
介護日本語評価試験の合格証明書の写し(介護の日本語試験の合格証)
出すのは:①〜③のいずれにも該当しない場合(①〜③は、介護福祉士養成施設を修了した人・EPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了した人・技能実習2号を2年10か月以上良好に修了した人のことです。支援体制の①〜③とは別です)(海外採用の主経路)
誰が用意するか:本人が用意する
□条件に当てはまれば出す
日本語能力試験(N4以上)の合格証明書の写し、又は国際交流基金日本語基礎テストの判定結果通知書の写し
日本語の試験の合格証(N4以上または JFT-Basic)
出すのは:①〜③のいずれにも該当しない場合(①〜③は、介護福祉士養成施設を修了した人・EPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了した人・技能実習2号を2年10か月以上良好に修了した人のことです。支援体制の①〜③とは別です)(海外採用の主経路)(JLPT N4以上かJFT-Basicのいずれか)
誰が用意するか:本人が用意する

支援体制の書類

支援方式がまだ決まっていないため、法人でも支援を行う(全部は頼まない)場合の書類も表示しています。

支援体制の示し方

法人でも支援を行う場合は、支援体制の要件を ①〜③ のいずれか1つで示します。どれで示すか、要件を満たしているかは、あなたの法人の状況にもとづいて確かめてください(迷う場合は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士へ)。2027年4月1日から、支援責任者・支援担当者の配置などの要件が変わることが決まっています。何が変わるか

支援体制の分岐図。法人でも支援を行う(全部は頼まない)場合、①②③のいずれか1つで示す。3つを比べて表示中法人でも支援を行う(全部は頼まない)① 受入れ実績で示す出す書類:第1-11-2号押すとこの方法だけ表示② 生活相談の経験で示す出す書類:第1-11-3号・第1-20号・第1-22号押すとこの方法だけ表示③ 同程度であることを示す出す書類:説明書と立証資料押すとこの方法だけ表示
支援体制の分岐図。法人でも支援を行う(全部は頼まない)場合、①②③のいずれか1つで示す。3つを比べて表示中法人でも支援を行う(全部は頼まない)① 受入れ実績で示す第1-11-2号② 生活相談の経験で示す第1-11-3号・第1-20号・第1-22号③ 同程度であることを示す説明書と立証資料

支援の答えを変えると、ここは『3つを比べる』に戻ります。

3つを比べる①だけ②だけ③だけ

① 受入れ実績で示す

過去2年間に、就労系などの在留資格の人を適正に受け入れた実績があり、支援責任者と、事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任している

印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
受け入れた中長期在留者リスト(これまで受け入れた外国人のリスト)
出すのは:選択肢①:過去2年間に中長期在留者(就労系等)の受入れ・管理を適正に行った実績があり、支援責任者と事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任
誰が用意するか:法人が作る

② 生活相談の経験で示す

過去2年間に、中長期在留者の生活相談の業務に従事した経験がある役員・職員から、支援責任者と支援担当者を選任している

印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
生活相談業務を行った中長期在留者リスト(生活相談にのった外国人のリスト)
出すのは:選択肢②:過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有する役員・職員から支援責任者・支援担当者を選任
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
支援責任者の履歴書
出すのは:選択肢②を選ぶ場合(第1-11-3号・第1-22号と組)
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
支援担当者の履歴書
出すのは:選択肢②を選ぶ場合(第1-11-3号・第1-20号と組)
誰が用意するか:法人が作る

③ 同程度であることを示す

①または②と同程度に支援業務を適正に実施できると認められる役員・職員から選任している

印書類の名前誰が用意するか
□条件に当てはまれば出す
①又は②の者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者であることの説明書
支援を適切に行えることの説明書
出すのは:選択肢③:①又は②と同程度に支援業務を適正に実施できる者として認められる役員・職員から選任
誰が用意するか:法人が作る
□条件に当てはまれば出す
上記説明書(D048)の立証資料(上の説明書の裏づけの資料)
出すのは:選択肢③を選ぶ場合(説明書の立証資料)
誰が用意するか:法人が作る

支援責任者・支援担当者の履歴書(第1-20号・第1-22号)が一覧表に出てくるのは②の場合だけです。①・③の場合は一覧表に載っていません。

入管以外・保管

入管には出さない手続きと、法人で保管する書類です。協議会・市区町村への手続きは、入管への申請とは別に行います。

印書類の名前誰が用意するか
協議会
協議会への入会申請(協議会申請システム)(協議会への入会の申し込み)
誰が用意するか:法人が作る
協議会
協議会への外国人情報の登録(雇用条件書・支援計画書・在留カードの写し)
協議会への外国人の登録
誰が用意するか:法人が作る
協議会
入会証明書の有効期間の更新(協議会の入会証明書の更新)
誰が用意するか:法人が作る
市区町村
協力確認書(市区町村への協力確認書)
誰が用意するか:法人が作る
法人で保管
事前ガイダンスの確認書(第5-9号)(事前の説明をした確認書)
誰が用意するか:法人が作る
法人で保管
支援委託契約書(第5-10号)(支援を頼む契約書)
誰が用意するか:法人が作る

この一覧に載っていない書類(当てはまらない場合)

次の場合は、この一覧のほかに書類が必要です。当てはまるときは、公式資料か、提出先・専門家に確かめてください。

  • 自法人で働く技能実習生を、特定技能1号に切り替える … 受け入れた後の「切り替えるとき」の案内
  • 他社で働いている人や、日本にいる人を採用する → 準備中。入管庁の在留資格の変更の案内で確かめてください … 入管庁 在留資格変更許可申請(別タブで開きます)
  • 在留期間の更新、個人事業主の場合 … 入管庁 提出書類一覧(別タブで開きます)
  • 訪問系サービスで働く場合の追加の書類 … 厚労省のページ(別タブで開きます)
  • 海外の送り出し国側の手続き … 入管庁 特定技能に関する二国間の協力覚書(別タブで開きます)
  • 一定の実績があり、書類の一部を省略できる機関が出す書類(書類省略に当たっての誓約書 第1-29号) … 入管庁 提出書類一覧(別タブで開きます)
  • 2027年4月1日より後に出す書類(国がまだ一覧を公表していません) … 入管庁 提出書類一覧(別タブで開きます)

迷ったとき

自分で確かめてよいこと

手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。

専門家・提出先に聞くこと

あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。

入管に出す書類

この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。

協議会の手続き

入会・登録・更新の手順は、介護分野の協議会(厚労省のページから案内)で確かめてください。

市区町村に出す書類

協力確認書の出し方は市区町村ごとに違います。提出先の市区町村に確かめてください。

法人で保管する書類

保管する書類の中身は、支援を頼む登録支援機関や、行政書士に確かめてください。

行政書士の無料紹介 準備中

登録状況・申請取次の届出・対応分野を確かめた事務所を紹介します。契約は利用者と行政書士の間で結びます。

出典:入管庁 提出書類一覧表(別タブで開きます)(第1表は令和8年10月9日改定。ほかの表の改定日は確認中) 厚労省 介護分野の協議会(別タブで開きます) 入管庁 共生施策連携Q&A(別タブで開きます) 国の資料を確かめた日 2026-11-02
← 介護の入口へ2027年4月の変更 →

β版へのご意見をお寄せください →

本ページは一般的な制度情報を提供するもので、個別の書類の作成・申請を代行するものではありません。申請書類は、本人・受入れ機関自身、または法令上作成を認められた専門家等が作成してください。具体的な案件は適切な資格者に確認してください。

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