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β版です 国の資料にもとづく一般的な案内です。内容は順に確かめて直しています。

POLARIS>外国人材を雇う>介護の受入れナビ>受け入れた後>段階4
② 段階 4 / 7

届出

② 受け入れた後の段階4「届出」です。やることと期限を、公式資料への案内とあわせてまとめています。

この段階でやること

  1. 入管に定期届出を出す
  2. 変わったことがあれば随時届出を出す
  3. ハローワークに外国人雇用状況を届け出る

次:更新 →

このページの言葉の説明
  • 法人:会社、社会福祉法人など
  • 入管:出入国在留管理局
  • 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
  • 登録支援機関:外国人の生活や仕事の支援を、法人に代わって行う機関
  • 様式:役所が決めた、書き込む用紙
  • 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ

② 受け入れた後の7つの段階のうち、4つ目です。ほかの段階には、ページの下の前へ・次へか、受け入れた後の一覧から移れます。

期限・頻度

  • 定期届出:年1回、翌年度の4月1日〜5月31日
  • 随時届出:事由が生じた日から14日以内
  • 外国人雇用状況の届出(雇い入れ):雇い入れた月の翌月10日まで(雇用保険に入る人)/翌月末日まで(入らない人)(ハローワーク)
  • 外国人雇用状況の届出(離職):離職の翌日から10日以内(雇用保険に入る人)/翌月末日まで(入らない人)(ハローワーク)

随時届出の種類

届け出ること期限公式資料
雇用契約の変更・終了・新たな締結事由が生じた日から14日以内入管庁「特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出」(別タブで開きます)
支援計画の変更事由が生じた日から14日以内入管庁「特定技能所属機関による支援計画変更に係る届出」(別タブで開きます)
登録支援機関に支援を頼む契約の締結・変更・終了事由が生じた日から14日以内入管庁「特定技能所属機関による支援委託契約に係る届出」(別タブで開きます)
受入れ困難事由が生じた日から14日以内入管庁「特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出」(別タブで開きます)
支援計画の実施困難認知した日から14日以内入管庁「特定技能所属機関による1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出」(別タブで開きます)

入管に届け出る方法:電子届出システム、窓口、郵送

誰が・どこに

誰が
法人
どこに
入管、ハローワーク

迷ったとき

自分で確かめてよいこと

手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。

専門家・提出先に聞くこと

あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。

入管に出す書類

この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。

ハローワークへの届出 確認中

事業所を管轄するハローワークに確かめてください。

行政書士の無料紹介 準備中

登録状況・申請取次の届出・対応分野を確かめた事務所を紹介します。契約は利用者と行政書士の間で結びます。

出典:入管庁「特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に係る届出(定期届出)作成要領」(別タブで開きます) 埼玉労働局「外国人雇用は、ルールを守って適正に!」(別タブで開きます) 国の資料を確かめた日 2026-11-05
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本ページは一般的な制度情報を提供するもので、個別の書類の作成・申請を代行するものではありません。申請書類は、本人・受入れ機関自身、または法令上作成を認められた専門家等が作成してください。具体的な案件は適切な資格者に確認してください。

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