このページの言葉の説明
- 法人:会社、社会福祉法人など
- 入管:出入国在留管理局
- 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
- 登録支援機関:外国人の生活や仕事の支援を、法人に代わって行う機関
- 協議会:介護分野で外国人を受け入れる法人が入る、国の会(入会が必要)
- 様式:役所が決めた、書き込む用紙
- 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ
段階5の説明から開いた、書類1枚の説明です。いつ必要か、誰が用意するか、書くときに気をつけることをまとめています。末尾の「← 段階5に戻る」で、開く前の画面に戻れます。
いつ必要か
出すかどうか
■必ず出す
関係する段階
段階5 事前ガイダンスを行い、支援計画を作る
あわせて出す・保管する
協議会への外国人情報の登録(雇用条件書・支援計画書・在留カードの写し)
入管の一覧表の位置
第1表 項番10
誰が用意し、どこでもらうか
用意する人
法人(受入れ機関)が作り、本人が署名
法人が作る
支援計画を作るのは法人(受入れ機関)です。支援の実施を全部、登録支援機関に頼む場合も同じです。登録支援機関に頼めるのは、計画にもとづく支援の実施と、必要に応じて計画づくりを手伝ってもらうこと(補助)です(入管庁 1号特定技能外国人支援に関する運用要領)。
入管に出す書類の作成を、報酬を払ってほかの人に頼むときは、頼める人が法律で決まっています(行政書士・弁護士など)。誰に何を頼めるかは、行政書士・弁護士や入管に確かめてください。
どこに出すか
入管 入管庁
様式・発行元
第1-17号
公式様式・記載例
書くときに気をつけること
先に用意しておくもの
欄ごとの書き方
申請人の署名と申請人が十分に理解できる言語での記載が必要。全部委託の場合も提出。
署名・日付
出す前の確認
原本は発行後3か月以内のもの、有効期限があるものは有効期限内のものを出す。外国語の書類には日本語訳を付ける(入管の一覧表の第1表の表紙で確かめた、共通の決まり)。
このページには入力欄はありません。記入内容の自動作成や、記入済み様式の出力もしません。公式の様式と記載例をもとに、あなたの法人で作成してください。
この情報の状態
制度:施行済/資料:国の資料と確かめた 2026-11-02(改定日 令和8年10月9日)
公開の状態:β版として公開中。内容は順に確かめて直しています。
2027年4月の変更との関係:支援体制の要件が変わります。変わった後に出す書類は、まだ公表されていません。2027年4月の変更を見る
迷ったとき
自分で確かめてよいこと
手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。
専門家・提出先に聞くこと
あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。
入管に出す書類
この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。
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