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政策・制度

公表2026.06.18

外国人のみなさんへ東京都からのお知らせ 2026年06月18日令和8年度　無料結核健診のお知らせ

外国人のみなさんへ東京都からのお知らせ 2026年06月18日令和8年度無料結核健診のお知らせ東京都では結核の早期発見のために、無料結核健診を実施しています。日にち：2026年7月12日（日曜日）時間：PM2:30～5:30 場所：東京芸術劇場入口横（豊島区西池袋1-8-1）費用：無料ことば：通訳がありますちらし: 日本語, English, Nepali, Vietnamese, Myanmar, Tagalog 受けられる人検査を希望する人は誰でも受けることができます。※申込はいりません。 ※次のような症状がある人は受けられません。・37.5度より高い熱がある。・だるさがある。・息が苦しい。・かぜの症状がある。 ※妊娠の可能性がある人は教えてください。検査の内容胸部 X（エックス）線検査 ※検査を受けてから 10分くらいで結果がわかります。お知らせ・外国語の通訳があります。・検査の前にアンケートがあります。・在留資格は問いません。結核について 2024年、東京都で、1,187人 (

東京都多文化共生ポータル（TIPS）

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政策・制度

公表2026.06.11

英国のEUSS審査遅延に対する政府回答と監督報告

英国の内務省(Home Office)は2026年6月11日、独立監視機関(Independent Monitoring Authority, IMA)の報告書「EU Settlement Scheme(EUSS)の決定遅延に関する調査」への回答を公表した。対象は、EU市民権協定(Citizens’ Rights Agreements)に基づくEUSS申請の審査遅延である。本文は政府の応答文書であり、遅延問題をめぐる監督報告に対する公式見解を示している。日本の外国人住民施策との比較では、在留資格審査の迅速性と監督の仕組みを考える素材となる。

UK Home Office (GOV.UK)

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政策・制度

公表2026.06.10

相談外国人のみなさんへ 2026年06月10日【2026年 7月 4日（土曜日）】立川市で外国人のための相談会があります。

相談外国人のみなさんへ 2026年06月10日【2026年 7月 4日（土曜日）】立川市で外国人のための相談会があります。東京外国人支援ネットワークでは、外国人のための相談会を開いています。日本の生活でわからないこと、困ったことを弁護士などの専門家に相談できます。お金はいりません。無料（0円）です。日にち［いつ］： 2026年 7月 4日か（土曜日） 10:00-15:30 まで 40分／1人 (ひとり) 場所［どこ］：立川タクロス 1階立川市窓口サービスセンター（東京都立川市曙町 2-2-27） ※立川駅に着いたら、042-527-0310に電話してください。迎えに行きます。相談できること：（秘密は守ります）在留資格、社会保険 (ざいりゅうしかくしゃかいほけん) 、働はたらいていて困こまったことなど。専門家 (せんもんか) に相談 (そうだん) できます。 ※秘密 (ひみつ) は守 (まも) ります。言語［ことば］：ボランティア通訳がいます。) 英語、中国語、韓国語、ネパール語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、フラン

東京都多文化共生ポータル（TIPS）

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政策・制度

公表2026.06.09

相談外国人のみなさんへ 2026年06月09日【2026年 7月 18日（土曜日）】世田谷区で外国人のための相談会があります。

相談外国人のみなさんへ 2026年06月09日【2026年 7月 18日（土曜日）】世田谷区で外国人のための相談会があります。東京外国人支援ネットワークでは、外国人のための相談会を開いています。日本の生活でわからないこと、困ったことを弁護士などの専門家に相談できます。お金はいりません。無料（0円）です。日にち［いつ］： 2026年 7月 18日にち（土曜日） 13:00-16:00 まで ※6月 26日 (にち) （日曜日）までに予約します。場所［どこ］：成城ホール (砧区民会館) 集会室（東京都世田谷区成城 6-2-1）相談できること：（秘密は守ります）在留資格、社会保険 (ざいりゅうしかくしゃかいほけん) 、働はたらいていて困こまったことなど。専門家 (せんもんか) に相談 (そうだん) できます。 ※秘密 (ひみつ) は守 (まも) ります。言語［ことば］：) 日本語が話せなくても相談できます。通訳が必要なときは連絡してください。予約［よやく］: 下のフォームか電話で予約してください。※15人まで

東京都多文化共生ポータル（TIPS）

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相談支援

公表2026.05.15

相談外国人のみなさんへ 2026年05月15日【2026年6月14日日曜日】板橋区で外国人のための相談会があります。

東京外国人支援ネットワークは、2026年6月14日（日）13:00～16:00に、板橋区で外国人のための相談会を開きます。相談は無料で、在留資格、社会保険、働いていて困ったことなどを弁護士などの専門家に相談できます。予約は5月31日（金）までで、会場は東京都板橋区栄町36-1のグリーンホールです。通訳は日本語、英語、中国語に対応し、ほかの言葉は申込時に伝えるよう案内しています。

東京都多文化共生ポータル（TIPS）

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政策・制度要確認

公表2026.03.10

在留資格の申請手数料改定――2025年施行済みと今後の引き上げ方針

出入国在留管理庁は、特定技能所属機関による受入れ・活動状況に係る届出の手続きが2025年から年に一度の提出に変更されると発表した。特定技能所属機関が対象で、これまでの四半期ごとの届出が年一回に統合される。届出には特定技能外国人の活動状況や報酬支払状況などが含まれる。手続きはオンラインまたは郵送で行うことができる。

出入国在留管理庁

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政策・制度

公表2026.03.10

入管法改正案を閣議決定 — JESTA創設・在留手数料を大幅引き上げ（2026年3月10日）

2026年3月10日、入管法改正案が閣議決定され、JESTAの創設と在留手数料の大幅引き上げが発表された。対象は日本に在留する外国人で、特に新たな在留資格や手続きが必要な者に影響する。改正案では、在留手数料が従来よりも大幅に引き上げられ、JESTAという新制度が導入される。具体的な施行日や手続きの詳細は今後の発表を待つ必要がある。

法務省・出入国在留管理庁

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政策・制度

公表2024.04.01

在留資格制度の概要と在留管理の仕組み（出入国在留管理庁）

出入国在留管理庁が提供する在留資格制度の概要資料。29種類の在留資格について、要件や手続きが整理されている。特定技能や育成就労の位置づけ、在留管理制度の仕組みも解説されている。

Japan·ja

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政策・制度

公表2024.03.29

特定技能制度の運用状況と受入れ上限設定の考え方

特定技能1号・2号の在留資格制度に関する出入国在留管理庁の公式資料が発表された。2024年の改正では、介護、農業、建設に加え、自動車運送、鉄道、林業、木材産業が新たに対象となる。育成就労との接続設計も明記されている。

Japan·ja

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政策・制度

公表2024.01.26

外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）厚生労働省

厚生労働省は、令和5年10月末時点で外国人労働者数が初めて200万人を超えたことを発表しました。外国人労働者数は2,048,675人で、前年比225,950人増加し、増加率は12.4％でした。国籍別ではベトナムが最も多く、在留資格別では「専門的・技術的分野」が最も増加しました。

厚生労働省職業安定局

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政策・制度

公表2024.01.26

外国人雇用状況の届出状況まとめ（厚生労働省）

厚生労働省は2023年10月末時点で、外国人労働者数が178万人を超えたと発表しました。これは過去最多の数字であり、在留資格別、国籍別、産業別、都道府県別に詳細な内訳が提供されています。特定技能や育成就労制度の政策立案において重要なデータであり、地域の多文化共生施策の需要予測にも役立ちます。

Japan·ja

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相談支援

最近登録2026.05.21

在留カード等読取アプリケーションのプライバシーポリシーを更新しました。

在留カード等読取アプリケーションのプライバシーポリシーが更新されました。現行のポリシーでは、アプリは在留カード及び特別永住者証明書から読み取った情報をアプリ内で表示するのみで、個人情報を含む一切の情報を収集・送信しないとしています。令和8年6月に公開予定のバージョンでは、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、在留カード番号、顔画像等は出入国在留管理庁又は第三者に送信しない一方、品質改善や不具合把握のため、Firebase Analytics、Firebase Crashlytics、Google Analyticsに情報を送信する場合があるとしています。

法務省（報道・入管関連は入管庁サイトに集約）

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政策・制度

最近登録2026.05.19

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました。

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の一部改正について、特に問い合わせの多い質問が掲載された。改正は令和7年10月16日に施行され、常勤職員の雇用、資本金等3,000万円以上、日本語能力、学歴・職歴、事業計画書の確認などが示された。施行日前に受け付けた申請には改正前の許可基準が適用される。既に在留中の者については、施行日から3年を経過する日までの更新申請では経営状況等を踏まえて判断し、その後は改正後基準への適合が必要とされる。

法務省（報道・入管関連は入管庁サイトに集約）

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統計・データ

最近登録2026.04.11

経済財政白書におけるEBPMの取組（PDF形式：181KB）

このデータは、日本における在留外国人の統計や外国人雇用状況を示しています。具体的な人数や前年比の増減率、都道府県別、在留資格別、国籍別の内訳が含まれています。これにより、日本の多文化共生の現状や外国人労働者の動向を把握することができます。

内閣府 EBPM推進

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統計・データ

最近登録2026.03.27

令和７年における入管法違反事件について

令和７年における入管法違反事件では、退去強制手続を執った外国人は1万8,442人で、前年より466人減少しました。不法就労が認められた者は1万3,435人で、全体の72.9%を占めました。国籍別ではベトナムが最多で、退去強制事由では不法残留が最も多く、在留資格別では短期滞在が最多でした。

法務省（報道・入管関連は入管庁サイトに集約）

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