令和７年における入管法違反事件について
原文を読む →
要点カード
令和７年に退去強制手続を執った外国人は1万8,442人で、不法就労が1万3,435人認められた。
入管法違反の統計は、外国人労働者の管理や政策改善に重要な指標となる。
地方出入国在留管理官署は、統計を基にした不法就労対策の強化を検討すべきである。
要約
退去強制手続を執った外国人は1万8,442人
不法就労認定者は1万3,435人
ベトナム国籍が最多6,599人
不法残留が1万7,031人で最多
短期滞在が最多の在留資格
詳細
令和７年における入管法違反事件では、退去強制手続を執った外国人は1万8,442人で、前年より466人減少しました。国籍別では99か国・地域からの外国人が含まれ、ベトナムが6,599人で全体の35.8%を占めました。退去強制事由では不法残留が1万7,031人で全体の92.3%を占め、在留資格別では短期滞在が6,671人で最多でした。不法就労が認められた者は1万3,435人で、茨城県が最多の3,518人を占め、農業従事者が5,227人と最多の職種でした。退去強制令書により送還された者は7,563人で、前年より135人減少しました。
実務メモ
EBPMの基礎データ — 在留外国人・外国人雇用の公式統計。政策立案・需要予測・報告書作成の根拠として活用
- 不法就労の多い地域では、外国人労働者の適正な管理と支援策の強化が必要です。
- 不法就労が多い業種では、雇用契約の適正化と法令遵守の徹底が求められます。
- 不法就労者への支援活動を強化し、法的手続きの情報提供を行うことが重要です。
このデータは、外国人の不法就労や不法残留の現状を示しており、特にベトナム国籍者の割合が高いことが特徴です。農業や建設業での不法就労が多く、地方自治体や企業は、適正な雇用管理と法令遵守の徹底が求められます。また、送還方法の内訳から、国費送還の割合が低いことがわかり、自己負担による送還が主流であることが示されています。これらのデータは、今後の政策立案や現場での対応策の策定に役立つでしょう。