在留カード等読取アプリケーションのプライバシーポリシーを更新しました。
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要点カード
在留カード等読取アプリのプライバシーポリシーが更新され、令和8年6月公開予定版の取扱いも示されました。
在留カード確認を行う自治体・企業・支援現場で、個人情報の取扱いとアプリ利用条件の確認が必要になるためです。
利用中の端末や運用手順を見直し、最新版のポリシーと収集情報の範囲を確認してください。
令和8年6月に公開予定のバージョンで新しいプライバシーポリシーが適用されます。
要約
現行版は読み取った情報をアプリ内表示のみ
個人情報を含む情報は収集・送信しない
令和8年6月公開予定版のポリシーを掲載
品質改善等のためGoogle系サービスを利用する場合あり
詳細
在留カード等読取アプリケーションのサポートページで、プライバシーポリシーの更新内容が案内されています。現行のポリシーでは、アプリは在留カード及び特別永住者証明書から読み取った情報をアプリ内で表示するのみで、個人情報を含む一切の情報を収集・送信しないとしています。アプリからリンクされているサイトには本ポリシーは適用されず、リンク先ごとのプライバシーポリシーが適用されるとしています。出入国在留管理庁は本ポリシーを改定することがあり、改定時は本ページで知らせるとしています。令和8年6月に公開予定のバージョンでは、読み取った氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、在留カード番号、顔画像等を庁又は第三者に送信しないと明記しています。一方で、アプリの品質改善、不具合の把握、利用状況の分析のため、Firebase Analytics、Firebase Crashlytics、Google Analyticsに送信する場合があるとしています。収集する情報としては、起動、画面表示、ボタン操作、バージョン、利用プラットフォーム、イベント発生時刻、エラーコード、例外情報、クラッシュログ、アプリインスタンスID、インストールID、広告IDなどが挙げられています。
実務メモ
実務影響がある更新 — 在留カード確認アプリの情報取扱いと将来版の運用条件を示すサポート情報で、窓口・雇用現場の確認実務に関わります。
- 窓口での本人確認や在留カード確認に使う場合、最新版のポリシーと収集情報の範囲を確認してください。利用者説明や内部の端末管理手順も合わせて整備するとよいです。
- 採用時や在留資格確認で使う場合、アプリの最新版利用と、読み取り情報が送信されない範囲・分析送信の有無を把握してください。本人同意の取得や社内記録の扱いも運用上整理が必要です。
- 相談現場でカード確認を補助する場合、アプリの使い方とエラー時の問い合わせ先を共有しておくと対応しやすくなります。個人情報の取扱い説明も利用者に分かりやすく伝えてください。
- 外国人雇用や在留確認の研修では、アプリの役割、読み取り対象、失効情報照会との併用を説明できるようにしてください。
- カード確認の場面でアプリが使われることがあるため、提示時の同意や、読み取られる情報の範囲を理解しておくと安心です。
この更新は、在留カード確認ツールの運用において、本人確認の利便性とデータ収集の境界を明確にするものです。特に、将来版で利用状況や障害解析のための分析サービス利用が明示されているため、現場では端末管理や説明対応の整理が重要になります。自治体窓口や雇用現場では、カード情報の扱いと第三者サービス送信の有無を把握したうえで、利用者への案内文や内部手順を整える必要があります。