在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました。
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要点カード
在留資格「経営・管理」の基準が改正され、令和7年10月16日に施行されることと、FAQが公表された。
経営・管理で在留する外国人や受入れ企業の要件が変わり、自治体の相談対応や支援実務にも影響するため。
自治体や支援機関は、更新申請の経過措置と新基準の要件を整理し、対象者への案内を早めに準備すること。
令和7年10月16日に施行。施行日から3年を経過する日（令和10年10月16日）までは、既に在留中の者の更新申請に経過措置がある。
要約
令和7年10月16日に施行
常勤職員1人以上の雇用が必要
資本金等3,000万円以上が必要
日本語能力・経歴・事業計画の確認を強化
施行前申請は改正前基準を適用
詳細
在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令及び施行規則の一部改正について、出入国在留管理庁がFAQ形式で案内している。改正は令和7年10月16日に施行される。主な改正内容として、申請者が営む会社等で1人以上の常勤職員を雇用すること、3,000万円以上の資本金等が必要になること、申請者または常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有すること、経営管理に関する博士・修士・専門職学位または3年以上の経験が必要になることが示されている。事業計画書については、経営に関する専門的知識を有する者の確認を義務付けるとしている。
実務メモ
制度変更の一部 — 在留資格「経営・管理」の許可基準を見直す省令・施行規則改正の運用案内で、起業・経営系の在留実務に直接関わる。
- 起業支援窓口や多文化共生窓口では、施行日、経過措置、更新時の確認項目を整理して周知してください。外国人起業家支援事業や創業支援施策と在留要件の整合も確認するとよいです。
- 経営・管理での在留を前提に採用・出資・共同経営を行う場合、常勤職員、資本金等、税・社保、事業所要件を早めに点検してください。更新時に必要となる書類や専門家確認の手配も前倒しが有効です。
- 起業相談や在留相談では、個人事業主の資本金等の考え方、3年の経過措置、事業計画の専門家確認を重点的に案内してください。
- 外国人起業家向け研修では、日本語能力要件、事業計画の具体性、税・社保の基礎を含めた実務教育が必要です。
- 自分が法人か個人事業主かで3,000万円の考え方が異なるため、要件を確認してください。更新時には税金や社会保険の履行状況も見られるので、日頃から記録を整えておくことが重要です。
この改正は、経営・管理の在留審査をより実体重視・事業実現性重視に寄せる内容です。常勤職員、資本金等、日本語能力、専門家確認、公租公課の履行など、事業運営の継続性を多面的に確認する設計になっています。実務では、起業支援、在留更新支援、税・社保の整備、事業計画の作成支援を一体で扱う必要が高まります。