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東京都は、在住外国人等の子供（小学生から高校生まで）を対象にした安全啓発テキストを作成し、インターナショナルスクール等に配布しています。テキストには「街で身を守る方法」「万引きは犯罪」「ネットトラブル」など、防犯や非行防止に関する基本的な知識が掲載されています。言語は、やさしい日本語、ベトナム語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、ネパール語です。
東京都は2026年7月15日、在住外国人等の子供（主に小学校低学年以下）を対象にした「電子紙芝居」を作成したと発表した。教材は、やさしい日本語、英語、中国語、韓国語で提供される。全4話で、放課後の安全な遊び方、危険にあったときの助けの求め方、約束を守ること、悪いことに誘われたときの断り方を扱う。詳細は東京都の案内ページで確認できる。
<iframe src="https://www.googletagmanager.com/ns.html?id=GTM-NQZJS9Q" height="0" width="0" style="display:none;visibility:hidden"></iframe> ホーム INFORMATION 日本語 コラム「多文化共創とコミュニティ」を更新しました ことばをえらぶ▼ 日本語 やさしい日本語(にほんご) English コラム「多文化共創とコミュニティ」を更新しました 2026.06.04 日本語 シェア Tweet コラム「多文化共創とコミュニティ 第VⅡ部 ウェルビーイングな暮らしと多文化共創」では、ウェルビーイングな暮らしの視点から、多文化共創を考えます。 ６月の記事、「地域住民を代表する18歳－英国の事例から」（著者：大山 彩子氏）を掲載しました。ぜひ読んでください。 地域住民を代表する18歳－英国の事例から|コラム|多文化共生ポータルサイト
東京都つながり創生財団は、やさしい日本語のさらなる普及のため、「やさしい日本語リーダー」養成研修を2026年7月3日（金）に開催します。研修では、やさしい日本語の意義や使い方を周囲に伝え、活用の取組みを進める方法を学びます。外国人当事者の意見を聞きながら、より伝わりやすいやさしい日本語について考える機会も設けます。研修修了者には、スライド、ワークシート、動画などのツールが提供されます。
東京都つながり創生財団は、2026年6月17日に「やさしい日本語実務研修～伝わる情報発信・ちらしの作り方編～」を開催します。この研修は外国人向けの情報発信やちらし作成を担当する公的機関職員を対象に行われ、情報整理やデザインのコツなどを紹介します。参加費は無料で、申し込みは6月3日までです。
東京都つながり創生財団は、やさしい日本語の普及を目的に「はじめてのやさしい日本語」研修をオンラインで開催します。この研修は、初めてやさしい日本語に触れる方や多文化共生担当者を対象に、やさしい日本語の考え方や活用事例を紹介します。開催日は2026年5月27日で、参加費は無料です。
日本年金機構のウェブサイトがやさしい日本語で閲覧可能になりました。外国人向けに15の言語で年金に関する情報を提供しており、動画や通訳サービスも利用できます。SNSでも英語ややさしい日本語で情報を発信しています。
令和8年3月に実施された「やさしい日本語に関する都民の意識調査」の報告書が公開されました。この調査は、16歳以上の都民約2,300名を対象に、やさしい日本語の認知度、認知経路、使用頻度、使用場所についてウェブアンケート形式で行われました。報告書には、やさしい日本語の現時点での都民の意識が反映されています。
東京都つながり創生財団が、やさしい日本語の活用事例をまとめた最新の取材記事10本を公開しました。これらの記事は、外国人や子ども、高齢者、障がいのある人々とのコミュニケーションを円滑にするためのツールとして注目されています。記事は、埼玉県ふじみ野市や日本赤十字社愛知県支部など、さまざまな組織の取り組みを紹介しています。
【動物検疫所】お肉が入った食べ物は、日本に持ってくることができません。海外から日本に来る外国人の皆さんに、動物検疫についてやさしい日本語でお知らせを作りました。お肉が入った食べ物を持ってくると、罰金や逮捕されることがあります。
東京都つながり創生財団は、やさしい日本語の用語集とイラスト集の第2弾を公開しました。この資料は生活や病気・けがに関する内容で、無料で利用可能です。外国人向けのお知らせやチラシ作成に活用できます。
外国人向けに多言語での相談会や災害情報の提供が行われています。相談会は2026年5月30日に武蔵野市で開催予定です。また、日本年金機構のウェブサイトがやさしい日本語で閲覧可能になり、外国人の生活をサポートする情報が充実しています。
やさしい日本語に関する情報が多数公開されています。最新の調査報告書や活用事例が紹介されており、外国人支援に役立つ内容が含まれています。多文化共生を促進するためのイベントや研修も定期的に開催されています。
総務省が2022年9月に改定した「地域における多文化共生推進プラン」に基づき、多言語対応の具体的手引きを整備した。この手引きでは、行政窓口や医療機関、教育機関での多言語対応の設計方針や、ICT・AI翻訳の活用指針、やさしい日本語の活用推奨が示されている。特にやさしい日本語の活用が、多言語対応のコストを下げつつカバレッジを広げる手段として位置づけられている。
出入国在留管理庁が提供する外国人住民向け生活・就労ガイドブック。住宅・社会保険・税金・教育・医療・労働権利など生活の各分野を14言語以上で解説。行政窓口・支援団体との連携時に外国人住民へ案内する第一資料として定番であり、やさしい日本語版も整備されている。自治体の相談員研修でも教材として使われる。
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