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令和8年度の「地域日本語教育の体制づくり担当者向け研修会」が、9月16日（水曜日）13:30～15:30にオンライン（Zoomウェビナー）で開催されます。研修では、地域日本語教育の制度や事例を知り、自治体等に求められる役割を考える内容で、今年度は「学ぶこと」と「使うこと」を切り離さない地域日本語教育をテーマに取り上げます。基調講演は一般社団法人ふくしま多言語フォーラムの幕田順子氏が担当し、杉並区の「すぎなみ日本語教室『はじめてのにほんご』」と国際都市おおた協会の「学校プリントを読もう」の取組が紹介されます。募集人数は80人で、対象は東京都内で地域日本語教育の体制づくりに関わる自治体職員や国際交流協会職員などです。
東京都内の日本語教室で活動する支援者を対象に、令和8年度日本語学習支援者スキルアップ研修を開催します。研修は2日間で、国や東京都の最新の地域日本語教育を学び、グループワークを通じて会話が生まれる日本語教室づくりを考えます。土曜日コースと火曜日コースの2コースがあり、どちらか1コースを選べます。会場は新宿NSビル3階会議室3-Jで、各コース40名、計80名を募集します。
2026年06月03日 【地域日本語教室活動レポート】第22弾を公開しました！ 「地域日本語教室活動レポート」では、東京都つながり創生財団の地域日本語教育コーディネーターが、都内の地域日本語教室を訪問し、ご紹介しています。 普段地域日本語教室で活動している方 (かた) も、地域日本語教室での活動に興味のある方 (かた) も、各地域日本語教室の活動や思いを知るきっかけになると思います。 第22弾は、東村山日本語ボランティアの会 そらいろのたね です。 東村山日本語ボランティアの会 そらいろのたね は、平成7年に発足し、昨年30周年を迎えました。東村山市中央公民館 (ひがしむらやましちゅうおうこうみんかん) で教室 (きょうしつ) を開催 (かいさい) しています。 今回は、立ち上げ当初から活動を続けている支援者の方々からお話を聞くことができました。 長年支援を続けてきたからこそ見えてきた、支援者と学習者の関係のあり方などが語られています。 是非ぜひ) ご覧 (らん) ください！ つながりログ【地域日本語教室活動レポート】第22弾 シェアする Tweet 一覧に戻る
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が令和7年度に改訂され、日本が魅力ある働き先となる環境を整備することを目指している。主な施策には、日本語教育の強化や外国人向けの情報発信・相談体制の強化が含まれる。特に、日本語教育の質の向上や外国人の社会参加を促進するための取り組みが強調されている。
公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）が提供する育成就労制度の実務解説資料は、技能実習制度から育成就労制度への移行に際し、監理支援機関や受入企業が対応すべき手続きや変更点を解説している。日本語教育義務や転籍ルールについても実務目線で詳述されている。法的要件の解説に加え、書式、フロー図、Q&Aも提供されている。
文化庁は、外国人に対する日本語教育の所管を令和6年4月から文部科学省に移管することを発表した。これにより、日本語教育に関する問い合わせや情報は文部科学省が担当することになる。日本語教育機関の認定や登録日本語教員の登録なども文部科学省に移管される。令和7年4月からはさらに多くの日本語教育関連業務が文部科学省に移管される予定である。
浜松国際交流協会（HICE）は文化庁の補助を受け、地域日本語教育コーディネーター配置事業を実施する。浜松市は外国人人口が全国トップ水準であり、日本語教育の整備が進んでいる。コーディネーターは地域の日本語教室やボランティア、行政、企業をつなぐ役割を果たし、学習者のニーズアセスメントやカリキュラム設計、ボランティア研修を管理する。
静岡県の外国人人口は約22万人で、全国有数の規模です。この報告書は、文化庁補助事業を活用して構築された地域日本語教育の総合体制について詳述しています。県、市町、日本語教育機関、国際交流協会が多層的に連携し、コーディネーター配置モデルや生活状況に応じたコース設計が紹介されています。浜松市の事例も含まれ、全国で参照される先進事例として評価されています。
浜松国際交流協会（HICE）が実施する地域日本語教育コーディネーター配置事業の実施報告が公開された。この報告には、文化庁補助事業の採択事例として、コーディネーターの配置体制や業務内容、教室ネットワーク形成、成果測定の具体的な方法論が記載されている。補助申請書の参考モデルとして活用できる内容であり、地域日本語教育の先進運営事例として研究や政策比較にも参照価値がある。
愛知県が2022年12月21日に公表した多文化共生推進プラン。計画期間は2023〜2027年度の5年間。「安全・安心な暮らしを支える体制の強化」「持続可能な地域日本語教育推進体制づくり」「外国人県民の活躍促進」「多文化共生への理解促進」を重点施策の柱とする。策定背景として、愛知県の外国人県民数は2021年12月末時点で265,199人と全国2位であり、永住化・定住化が進行していることが挙げられている。
文部科学省総合教育政策局日本語教育課が運営する教材・情報共有プラットフォーム。「日本語教育の参照枠」Can do一覧（14言語）、日本語教育実態調査結果、地域日本語教育体制整備の事例報告書等を集約して公開。地域日本語教育担当者・自治体職員が施策設計やカリキュラム策定の根拠として参照できる。
外国人住民数全国3位の愛知県が2022年に策定した日本語教育の中長期推進計画。製造業集積地という地域特性に応じた職場日本語教育の強化、行政・NPO・企業・大学の多セクター連携体制の設計、「やさしい日本語」普及推進の方向性が示されている。数値目標（日本語教室参加者数・コーディネーター配置数・認定日本語教育機関数）とロードマップも含み、計画策定の参考事例として高い実用性を持つ。
文化庁は「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法を充実させるためのカリキュラム案を公開しました。このカリキュラム案はガイドブックや教材例集、日本語能力評価、指導力評価、ハンドブックを含む5点セットとして提供されています。冊子の配布は終了しており、ダウンロードでの利用が推奨されています。令和4年11月には「地域における日本語教育の在り方について」の報告も取りまとめられました。
独立行政法人国際交流基金が開発した、生活者・就労者向け日本語学習コース教材。CEFR A1〜A2相当の49のユニットで構成され、全教材をウェブ上で無償公開。地域日本語教室・職場の日本語研修・個人学習に対応した活動形式で、技能実習生・育成就労外国人への初期日本語教育教材として実績が多い。
国際交流基金の日本語教材「まるごと」シリーズのオンライン補完サイト。A1〜B1レベルの日本語コースを想定し、語彙・文法・文化トピックを動画・音声つきで学習できる。海外の日本語教育機関向けに開発されたが、国内の地域日本語教室でも活用されている。文法解説は多言語（英・中・スペイン語等）対応。
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