地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（文化庁）

文化庁がこれまで所管していた外国人に対する日本語教育は、令和6年4月から文部科学省に移管されることが決定した。これにより、日本語教育機関の認定や登録日本語教員の登録などの業務も文部科学省に移管される。さらに、令和7年4月からは、日本語教育の推進に関する法律や地域における日本語教育の充実も文部科学省が担当することになる。これに伴い、問い合わせ先も文化庁から文部科学省に変更され、関係者は新しい連絡先を利用する必要がある。