政策・制度要確認
在留資格の申請手数料改定――2025年施行済みと今後の引き上げ方針
出入国在留管理庁は、特定技能所属機関による受入れ・活動状況に係る届出の手続きが2025年から年に一度の提出に変更されると発表した。特定技能所属機関が対象で、これまでの四半期ごとの届出が年一回に統合される。届出には特定技能外国人の活動状況や報酬支払状況などが含まれる。手続きはオンラインまたは郵送で行うことができる。
出入国在留管理庁
出典分類は情報の内容、地域は発行元・対象地域、言語は本文の言語で絞り込みます。タブ・地域・言語の件数は直近150件の資料を対象に集計しています。
出入国在留管理庁は、特定技能所属機関による受入れ・活動状況に係る届出の手続きが2025年から年に一度の提出に変更されると発表した。特定技能所属機関が対象で、これまでの四半期ごとの届出が年一回に統合される。届出には特定技能外国人の活動状況や報酬支払状況などが含まれる。手続きはオンラインまたは郵送で行うことができる。
2026年1月23日、出入国在留管理庁が育成就労制度の運用に関する基本方針と分野別運用方針を閣議決定した。これにより、特定技能制度と育成就労制度の分野別運用方針が一体化され、既存の分野別運用方針は廃止された。新たな特定産業分野と業務区分は、省令等の準備が整い次第受入れが可能となる。詳細は入管庁のホームページで公表される予定。
育成就労制度に関するQ&Aが出入国在留管理庁のウェブサイトで公開されました。このQ&Aでは、制度の目的、施行時期、受入れ見込数、主務省令の公表時期などが詳しく説明されています。令和10年度末までに約123万人の受入れが見込まれており、特定技能外国人と育成就労外国人の内訳も示されています。
出入国在留管理庁が提供する在留資格制度の概要資料。29種類の在留資格について、要件や手続きが整理されている。特定技能や育成就労の位置づけ、在留管理制度の仕組みも解説されている。
特定技能1号・2号の在留資格制度に関する出入国在留管理庁の公式資料が発表された。2024年の改正では、介護、農業、建設に加え、自動車運送、鉄道、林業、木材産業が新たに対象となる。育成就労との接続設計も明記されている。
厚生労働省は2023年10月末時点で、外国人労働者数が178万人を超えたと発表しました。これは過去最多の数字であり、在留資格別、国籍別、産業別、都道府県別に詳細な内訳が提供されています。特定技能や育成就労制度の政策立案において重要なデータであり、地域の多文化共生施策の需要予測にも役立ちます。
「特定技能制度の飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」が改正されたと案内しています。ページ本文には改正内容の詳細はなく、出入国在留管理庁の関連メニューや特定技能制度の案内が掲載されています。特定技能制度、育成就労制度、在留支援、退去強制手続などの関連項目への導線が示されています。