統計・データ
令和７年における入管法違反事件について
令和７年における入管法違反事件では、退去強制手続を執った外国人は1万8,442人で、前年より466人減少しました。不法就労が認められた者は1万3,435人で、全体の72.9%を占めました。国籍別ではベトナムが最多で、退去強制事由では不法残留が最も多く、在留資格別では短期滞在が最多でした。
法務省（報道・入管関連は入管庁サイトに集約）
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令和７年における入管法違反事件では、退去強制手続を執った外国人は1万8,442人で、前年より466人減少しました。不法就労が認められた者は1万3,435人で、全体の72.9%を占めました。国籍別ではベトナムが最多で、退去強制事由では不法残留が最も多く、在留資格別では短期滞在が最多でした。
令和7年の難民認定申請者数は11,298人で、前年より1,075人減少しました。補完的保護対象者認定申請者数は311人で、前年より962人減少しました。審査請求数は7,702人で、前年より4,426人増加しました。最終的に在留を認められた外国人は1,186人で、そのうち難民と認定されたのは187人、補完的保護対象者は474人でした。
令和8年1月1日現在、日本における不法残留者数は68,488人で、前年から6,375人（8.5％）減少しました。男性は41,067人、女性は27,421人で、いずれも前年から減少しています。国籍別では、ベトナムが最も多く、次いでタイ、韓国が続きます。新規不法残留者数は9,748人で、ベトナム、タイ、インドネシアが上位を占めています。
令和７年末の在留外国人数は412万5,395人で、前年末比35万6,418人（9.5％増）と過去最高を更新しました。中長期在留者は385万8,499人、特別永住者は26万6,896人です。国籍別では中国が最多で93万428人、次いでベトナム68万1,100人、韓国40万7,341人です。都道府県別では東京都が最多で80万1,438人です。
令和７年における外国人入国者数は4,243万930人で、前年に比べ565万966人増加し、過去最高を更新しました。特例上陸許可を受けた外国人の数は404万9,338人で、前年に比べ48万8,328人増加しました。外国人入国者等の総数は4,648万268人で、前年に比べ613万9,294人増加しました。日本人出国者数は1,473万1,615人で、前年に比べ172万4,333人増加しました。
厚生労働省は、第115回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表しました。合格者は20名で、同意を得た受入施設名と合格者数も公表されています。過去18年間のEPAに基づく外国人看護師候補者の試験結果も合わせて公表されました。
福岡市の最新の外国人居住者数に関する統計データが提供されています。具体的な人数や国籍別の内訳は記載されていませんが、地域の多文化共生や外国人支援のための重要なデータです。
令和７年の外国人入国者数は約4,243万人で、前年より約565万人増加しました。新規入国者数は約3,918万人で、前年より約517万人増加しました。特例上陸許可を受けた外国人の数は約405万人で、前年より約49万人増加しました。外国人入国者等の総数は約4,648万人で、前年より約614万人増加しました。日本人出国者数は約1,473万人で、前年より約172万人増加しました。
令和7年12月末時点で群馬県の外国人住民数は87,544人で、前年同時期に比べて6,148人（7.6％）増加しました。国籍別ではベトナムが最多で16,363人、次いでブラジル、フィリピン、インドネシア、ネパールが続きます。市町村別では伊勢崎市が最多で17,320人、次いで太田市、前橋市、大泉町、高崎市が続きます。
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