令和８年６月末における在留外国人数について
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要点カード
令和8年6月末の在留外国人数は428万1,026人で、前年末比15万5,631人（3.8％）増となり、過去最高を更新した。国籍・地域別では中国が94万1,031人で最多、東京都は82万4,486人で全国の19.3％を占めた。
在留外国人の総量、国籍構成、地域偏在を把握できるため、共生施策、窓口体制、生活支援、就労支援の設計に直結する。
自治体は居住分布と国籍構成を踏まえて多言語対応や相談体制を見直し、企業は採用・定着・生活支援の対象設計に活用する。EBPMの基礎データとして、年度計画や需要予測、報告書作成に使える。
要約
令和8年6月末の在留外国人数は428万1,026人で過去最高を更新
前年末比15万5,631人（3.8％）増
東京都は82万4,486人で全国の19.3％を占めた
詳細
令和8年6月末の在留外国人数は428万1,026人で、前年末から15万5,631人増加し、3.8％増となった。総数は過去最高を更新した。内訳では、中長期在留者が401万7,321人、特別永住者が26万3,705人だった。国籍・地域別では、中国が94万1,031人で最多だった。以下、ベトナム69万3,750人、韓国40万8,682人、フィリピン36万2,761人、ネパール33万4,850人が続いた。都道府県別では東京都が82万4,486人で最も多く、全国の19.3％を占めた。
実務メモ
EBPMの基礎データ — 在留外国人の総数、国籍別・地域別の分布を示す公式統計。
- 在留外国人の総数増加と東京都への集中、国籍構成を踏まえ、窓口体制、多言語案内、生活支援、地域別の需要見込みに反映する。
- 採用対象の国籍・地域構成や居住地の偏りを把握し、定着支援、社内多言語対応、生活支援の設計に活用する。
- 地域ごとの在留外国人の増加状況や国籍構成を踏まえ、相談支援、情報提供、生活支援の重点配置に活用する。
- 地域の在留外国人増加を踏まえ、日本語教育や保護者対応、学校現場の多言語支援の計画に活用する。
- 居住地域や国籍別の支援状況を把握し、自治体窓口や支援団体の利用先を確認する参考にできる。
総数が過去最高を更新しており、在留外国人の受入れと生活支援の需要が拡大していることが読み取れる。国籍・地域別と都道府県別の偏りが示されているため、全国一律ではなく、地域ごとの実態に応じた支援設計が必要になる。自治体は窓口、教育、医療、住宅などの対応を、企業やNPOは増加する層に合わせて調整することが重要である。