日本語・生活学習プログラム（仮称）の検討のためのワーキンググループ（第３回）を開催しました。
題名・要約・原典 URL・日付の種類・確認状態・POLARIS の URL を、文字としてコピーします。
要点カード
日本語・生活学習プログラム（仮称）の検討のためのワーキンググループ第3回が、令和8年10月20日に開催されました。
日本語学習と生活学習を一体で設計する議論であり、外国人住民支援の実務に関わるためです。
自治体や支援機関は、今後の論点整理と実施主体の役割分担の方向性を確認してください。
要約
第3回WGを令和8年10月20日に開催
議事は関係者ヒアリングと論点整理
経団連、商工会議所、CINGA、大学の資料を配付
詳細
日本語・生活学習プログラム（仮称）の検討のためのワーキンググループ（第3回）が、令和8年10月20日（火）13:30～15:00に合同庁舎4号館共用220会議室で開催されました。議事は、関係者ヒアリングと主な論点に関する議論でした。配付資料として、日本経済団体連合会、日本商工会議所、NPO法人国際活動市民中心（CINGA）、桃山学院大学准教授の資料が掲載されています。議事要旨は、確認時点（2026年10月21日）では掲載されていません。論点の内容は配付資料と今後の議事要旨で確認する必要があります。
実務メモ
制度設計前の検討会合 — 日本語・生活学習を一体で扱う新たなプログラムの骨格を詰めるための関係者ヒアリング段階の資料です。
- 地域の日本語教育や生活支援との接続を見据え、今後の論点整理が自治体の役割にどう影響するかを確認してください。既存事業との重複や連携の整理も必要です。
- 現場で必要とされる生活学習の内容や支援導線がどう扱われるかを注視し、実務上の課題を整理しておくとよいです。
第3回は関係者ヒアリングと主な論点の議論が議事で、配付資料は経済団体・商工会議所・NPO・大学の4者です（議事次第による）。論点の中身は議事次第からは分からないため、配付資料と、今後掲載される議事要旨で、プログラムの内容と実施主体の役割分担がどう議論されたかを確認する必要があります。