2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書（参考様式第1－32号）について、「特定技能制度に関するQ＆A」を更新しました（Q102～105）

出入国在留管理庁は、2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書（参考様式第1－32号）について、「特定技能制度に関するQ＆A」のQ102～105を更新した。Q102では、指導対象者が一時的に不足している、フルタイムではない等の事情がある場合の対応について問い合わせがあったことから、10月19日付けで内容を見直したとしている。分野ごとに必要とされる指導対象者数を一時的に満たしていない場合は、誓約書の留意事項5にチェックを入れ、理由を記載して提出するよう案内し、詳細は同日改正の運用要領と参考様式第1－32号を参照するよう求めている。Q103では、「一時的」な状況の例として、指導対象者が採用プロセス中で確定していない場合や、指導対象者の離職・休職等を挙げている。Q104では、指導対象者は原則として2号特定技能外国人と同一の事業所に出勤し同一の部署に所属する必要があるが、就業場所が複数ある場合や、体制等に鑑みて適切に指導を行っていると認められる場合等は、別の事業所・別の部署でも柔軟に取り扱うとしている。Q105では、令和8年8月20日から10月19日の運用見直しまでに申請した案件も見直し後の取扱いで審査するため、原則として新様式の誓約書を改めて提出することになるとしている。ただし、旧様式で、分野ごとに必要な数の指導対象者が既に記載されている場合は、新様式への差し替えは求めないとしている。