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β版です 国の資料にもとづく一般的な案内です。内容は順に確かめて直しています。

POLARIS>外国人材を雇う>介護の受入れナビ>受け入れた後

受け入れた後(働き続けてもらうために行うこと)

働き始めてから続く手続きと支援を、7つの段階に分けて案内します。期限のあるものを先にまとめています。

このページの言葉の説明
  • 法人:会社、社会福祉法人など
  • 入管:出入国在留管理局
  • 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
  • 登録支援機関:外国人の生活や仕事の支援を、法人に代わって行う機関
  • 協議会:介護分野で外国人を受け入れる法人が入る、国の会(入会が必要)
  • 様式:役所が決めた、書き込む用紙
  • 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ

上に期限の早見表、その下に7つの段階を並べています。段階の名前を押すと、その段階の説明が開きます。

期限の早見表

いつすることどこに
受け入れた日から4か月以内協議会に外国人の情報を登録する協議会
3か月に1回以上(対面。同意があればオンラインも可)定期面談法人内(記録)
雇い入れた月の翌月10日まで(雇用保険に入る人)/翌月末日まで(入らない人)外国人雇用状況の届出(雇い入れ)ハローワーク
事由が生じた日から14日以内随時届出(雇用契約の変更・終了・新たな締結、支援計画の変更、登録支援機関に支援を頼む契約の締結・変更・終了、受入れ困難)。支援計画の実施困難は「認知した日から14日以内」入管
毎年4月1日〜5月31日定期届出(前の年度の分)入管
入会証明書の期限の4か月前から入会証明書の更新協議会
在留期間の満了前在留期間の更新入管
離職の翌日から10日以内(雇用保険に入る人)/翌月末日まで(入らない人)外国人雇用状況の届出(離職)ハローワーク

7つの段階

1
指導体制
いつ:働き始めたとき
何を:現場で指導する人を決める 確認中/支援計画どおりに支援を始める
詳しく
2
相談
いつ:相談や苦情があったとき
何を:相談や苦情に、本人が十分に理解できる言葉で、すぐに対応する/必要に応じて、関係する役所を案内し、同行するなど手続きを手伝う
詳しく
3
定期面談
いつ:3か月に1回以上。対面(同意があればオンラインも可)
何を:本人と、本人を監督する立場の人に面談する/記録を残す
詳しく
4
届出
いつ:定期届出は年1回(4月1日〜5月31日)、随時届出は事由が生じた日から14日以内
何を:入管に定期届出を出す/変わったことがあれば随時届出を出す/ハローワークに外国人雇用状況を届け出る
詳しく
5
更新
いつ:在留期間の満了前/入会証明書の期限の4か月前から
何を:在留期間の更新を申請する/協議会の入会証明書を更新する
詳しく
6
介護福祉士への道
いつ:本人の希望に応じて
何を:介護福祉士の国家試験を目指すかを本人と話す/合格した場合の在留資格の切り替えを知っておく 確認中
詳しく
7
離職時
いつ:入管:14日以内/ハローワーク:期限の早見表のとおり
何を:入管に随時届出(雇用契約の終了)を出す/ハローワークに離職の届出を出す/協議会の登録を直す 確認中
詳しく

① 段階8 働き始め、受け入れた後の支援に移る(受け入れた直後の期限)

自法人の技能実習生を特定技能1号に切り替えるとき

申請は在留資格の変更です。必要な書類の一覧は準備中です。いまは入管庁の案内で確かめてください。

入管庁「在留資格変更許可申請」(別タブで開きます)

迷ったとき

自分で確かめてよいこと

手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。

専門家・提出先に聞くこと

あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。

入管に出す書類

この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。

協議会の手続き

入会・登録・更新の手順は、介護分野の協議会(厚労省のページから案内)で確かめてください。

ハローワークへの届出 確認中

事業所を管轄するハローワークに確かめてください。

行政書士の無料紹介 準備中

登録状況・申請取次の届出・対応分野を確かめた事務所を紹介します。契約は利用者と行政書士の間で結びます。

出典:入管庁「在留資格『特定技能』」(別タブで開きます) 厚労省 介護分野の協議会(別タブで開きます) 入管庁「特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に係る届出(定期届出)作成要領」(別タブで開きます) 埼玉労働局「外国人雇用は、ルールを守って適正に!」(別タブで開きます) 国の資料を確かめた日 2026-11-05
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本ページは一般的な制度情報を提供するもので、個別の書類の作成・申請を代行するものではありません。申請書類は、本人・受入れ機関自身、または法令上作成を認められた専門家等が作成してください。具体的な案件は適切な資格者に確認してください。

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