多文化共生施策の設計・評価に使える事例を探す
日本語教育・相談窓口・就労支援・国際比較など2件収録。ロジックモデル作成・KPI設計・庁内説明・委託仕様書づくりの参考にご活用ください。
掲載内容は各自治体・団体の公表資料の記述に基づきます。事例の区分も原資料の記述によるもので、 POLARIS では独自に事業の成果・効果を判定していません。
自治体
静岡県は 2025年8月、日本の都道府県として初めて、欧州評議会の ICC（インターカルチュラル・シティ・プログラム）に加盟した。2026年3月の「第4期静岡県多文化共生推進基本計画」（2026〜2028年度）は「インターカルチュラル」を計画全体を貫く基本的な考え方とし、施策体系に「ICC加盟による多文化共生施策の向上」を置いている。加盟の効果を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。
学べること: 取組の特徴（効果は未確認）: ICC への加盟後、県の多文化共生推進基本計画（2026〜2028年度）に「インターカルチュラル」を基本的な考え方として位置づけた
自治体・支援団体 · 都市部
浜松国際交流協会（HICE）は 1982年12月に任意団体として設立され、1991年10月に財団法人、2010年12月に公益財団法人となった。浜松市からの委託で、多言語生活相談や日本語学習支援などの事業を実施している。浜松市は 2017年10月にアジア初の都市として ICC（インターカルチュラル・シティ）に加盟した。公表されている実績は相談件数などで、この体制の効果を測定した結果は、確認した資料の範囲では見つかっていない。
学べること: 取組の特徴（効果は未確認）: 市が施設（多文化共生センター・外国人学習支援センター）を開設し、相談や日本語学習支援などの事業を国際交流協会に委託している