EBPM・政策評価Japanja
総務省 多文化共生の推進に関する研究会 報告書
総務省の報告書では、多文化共生の推進に関する様々なデータが示されています。具体的な人数や割合、前年比の増減率などは明記されていませんが、在留外国人の統計や外国人雇用状況の届出に関する情報が含まれていると考えられます。
分類は情報の内容、地域は発行元・対象地域、言語は本文の言語で絞り込みます。
総務省の報告書では、多文化共生の推進に関する様々なデータが示されています。具体的な人数や割合、前年比の増減率などは明記されていませんが、在留外国人の統計や外国人雇用状況の届出に関する情報が含まれていると考えられます。
東京都が設置した多文化共生ポータル。外国人住民向けの生活ガイド（住まい・医療・教育・仕事）を日本語・英語・中国語・韓国語等で提供するほか、東京都の多文化共生施策情報、国際交流イベント情報を掲載。都市型多文化共生サービスの参考モデルとして、他自治体のポータル設計時にも参照される。
独立行政法人国際交流基金が開発した、生活者・就労者向け日本語学習コース教材。CEFR A1〜A2相当の49のユニットで構成され、全教材をウェブ上で無償公開。地域日本語教室・職場の日本語研修・個人学習に対応した活動形式で、技能実習生・育成就労外国人への初期日本語教育教材として実績が多い。
自治体国際化協会（CLAIR）は、多文化共生を推進するためのポータルサイトを提供しています。このサイトでは、外国人住民が地域社会の構成員として生活するための支援情報やツールを多言語で提供しています。災害時の多言語支援や多文化共生施策の立案に役立つ情報も含まれています。
RIETIは、EBPM推進におけるKPI設定の誤解を解消するための特別コラムを発表した。KPIによる政策マネジメントとEBPMの違いを明確にし、それぞれの目的や長所・短所を整理することが重要であると述べている。EBPMは政策の因果効果を重視し、KPIは進捗状況や成果を簡素に把握することを目的としている。
富士通総研による地方自治体における行政評価とEBPMに関する記事。富士通の国内グループ会社一覧が掲載されている。企業情報や事業内容、イベント情報などが紹介されている。
文部科学省が運営する、外国にルーツをもつ子どもの教育支援に特化した情報検索サイト。母語・日本語能力・在籍学年などの条件で教材・指導資料・相談窓口を絞り込める。学校教員や支援者が日本語指導計画の立案・教材選定に活用できる。CLARINETと並ぶ外国人児童生徒教育の中心的プラットフォーム。
国際交流基金の日本語教材「まるごと」シリーズのオンライン補完サイト。A1〜B1レベルの日本語コースを想定し、語彙・文法・文化トピックを動画・音声つきで学習できる。海外の日本語教育機関向けに開発されたが、国内の地域日本語教室でも活用されている。文法解説は多言語（英・中・スペイン語等）対応。
NHKが運営する、難しい漢字にルビを振り、短くやさしい言葉で書き直した日本語ニュースサイト。日本語学習中の外国人・子ども向けを主な対象とし、音声読み上げ機能も搭載。地域日本語教室でのニュース読み教材や、外国人住民の時事情報へのアクセス手段として定番。やさしい日本語の実例として支援者研修にも使われる。
国際交流基金が制作した日本語学習ドラマ動画シリーズ。外国人留学生「エリン」の日常生活を通じて、自然な日本語コミュニケーションを学ぶ。A2〜B1レベルを想定した25エピソードで構成され、英語・中国語など多言語の字幕付き。地域日本語教室や学校での視聴・ディスカッション教材として広く使われている。
国際交流基金関西国際センターが運営する日本語学習ポータル。生活・仕事・子育て・医療など場面別の日本語学習コンテンツと、国内外の日本語教室情報を収録。やさしい日本語の書き換え練習ツールや学習者コミュニティへのリンクも提供しており、日本語教師・支援者の教材探しにも活用できる。
文部科学省が運営する、帰国・外国人児童生徒教育に関する総合情報ポータル。就学ガイドブック、受入れの手引き、JSLカリキュラム、DLA対話型アセスメントなど、学校現場で必要な政策文書・教材・指針を一元的に提供。外国人児童生徒教育に関わる教員・行政担当者が施策立案の根拠として必ず参照するべきサイト。
本文 【参加者募集】令和8年度外国人日本語学習支援ボランティア養成講座を開催します！ 更新日：2026年6月19日 印刷ページ表示 地域の外国人が外国人に日本語を教えられるよう、外国人を対象とした日本語教育ボランティアの養成講座を開催します。 ※詳細は添付チラシをご覧ください。 1 日程 令和8年7月12日（日曜日）～令和8年12月13日（日曜日）（全11回） 2 場所 伊勢崎市絣の郷（伊勢崎市昭和町1712-2） 3 参加対象者 日本語以外を母語として、かつ、日本語ができる外国人 （日本語能力試験N2程度以上、または添付のチラシを読めて理解できればOkです） 4 定員 15名 ※定員になり次第 締め切りとさせていただきます。 5 講座内容 「日本語指導者」としての心構え、授業の組み立て方、模擬授業 等 ※詳細は添付チラシをご覧ください。 6 参加費 無料 7 実施団体 ＮＰＯ法人Ｇコミュニティ 8 申込方法 下記申込先へ、「お名前、住所、電話番号、メールアドレス、職業もしくは所属、母語、国籍」を明記の上、お申し込みください。 9 問い合わせ先・申込先 ＮＰＯ法人Ｇコミュニティ 電話：
【令和8年10月1日～令和10年3月31日】大阪市南部こども相談センター育児休業代替任期付職員（保育士）を募集します 2026年6月18日 ページ番号：681226 本市では、大阪市南部こども相談センターで勤務する本務職員（保育士）〔以下「職員（保育士）」という〕が、育児休業を取得する場合に代替として勤務していただく、育児休業代替任期付職員（産休代替臨時的任用）（保育士）を次のとおり募集します。1 募集職種保育士2 採用人数1名（主に幼児・女子児童に対する支援・指導業務です。） （この試験の合格者は「大阪市南部こども相談センター育児休業代替任期付職員（産休代替臨時的任用職員）（保育士）採用候補者名簿」〔以下『採用候補者名簿』という〕に登録されます。）3 任用形態育児休業代替任期付職員（産休代替臨時的任用職員）4 勤務場所及び任用予定期間1．勤務場所 大阪市南部こども相談センター分室2．任用期間 産休代替臨時的任用職員期間：令和8年10月1日～令和8年12月25日 育児休業代替任期付職員期間：令和8年12月26日～令和10年3月31日※任用期間については、育児休業の取得時期により変更もし
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