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上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ NEW
上野厚生労働大臣による閣議後記者会見が令和8年3月31日（火）10:00に実施されます。会見は省内会見室で行われ、参加には基準があります。参加希望者は厚生労働記者会に問い合わせが必要です。
厚生労働省
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上野厚生労働大臣による閣議後記者会見が令和8年3月31日（火）10:00に実施されます。会見は省内会見室で行われ、参加には基準があります。参加希望者は厚生労働記者会に問い合わせが必要です。
令和7年7月15日、石破総理は外国人との秩序ある共生社会推進室の発足式に出席し、訓示を行いました。この推進室は、外国人施策の司令塔として設置され、出入国在留管理の適正化や外国人の社会保険料未納付防止などに取り組むことを目的としています。総理は、外国人労働者の受け入れとインバウンド消費の拡大が重要である一方で、外国人による犯罪や制度の不適切利用に対する対応が必要であると述べました。
厚生労働省は「緊急時における雇用調整助成金の在り方について」の報告書を公表しました。この報告書は、令和８年１月26日から議論を重ね、過去の特例措置の具体例や効果を分析し、今後の方向性をまとめたものです。報告書に基づき、今後の特例措置や雇用維持支援を適切に行う方針です。
令和７年における入管法違反事件では、退去強制手続を執った外国人は1万8,442人で、前年より466人減少しました。不法就労が認められた者は1万3,435人で、全体の72.9%を占めました。国籍別ではベトナムが最多で、退去強制事由では不法残留が最も多く、在留資格別では短期滞在が最多でした。
令和7年の難民認定申請者数は11,298人で、前年より1,075人減少しました。補完的保護対象者認定申請者数は311人で、前年より962人減少しました。審査請求数は7,702人で、前年より4,426人増加しました。最終的に在留を認められた外国人は1,186人で、そのうち難民と認定されたのは187人、補完的保護対象者は474人でした。
令和8年1月1日現在、日本における不法残留者数は68,488人で、前年から6,375人（8.5％）減少しました。男性は41,067人、女性は27,421人で、いずれも前年から減少しています。国籍別では、ベトナムが最も多く、次いでタイ、韓国が続きます。新規不法残留者数は9,748人で、ベトナム、タイ、インドネシアが上位を占めています。
令和７年末の在留外国人数は412万5,395人で、前年末比35万6,418人（9.5％増）と過去最高を更新しました。中長期在留者は385万8,499人、特別永住者は26万6,896人です。国籍別では中国が最多で93万428人、次いでベトナム68万1,100人、韓国40万7,341人です。都道府県別では東京都が最多で80万1,438人です。
令和７年における外国人入国者数は4,243万930人で、前年に比べ565万966人増加し、過去最高を更新しました。特例上陸許可を受けた外国人の数は404万9,338人で、前年に比べ48万8,328人増加しました。外国人入国者等の総数は4,648万268人で、前年に比べ613万9,294人増加しました。日本人出国者数は1,473万1,615人で、前年に比べ172万4,333人増加しました。
上野厚生労働大臣による閣議後記者会見が令和8年3月27日（金）9:40から実施されます。会見は院内大臣室前で行われ、参加には基準があります。参加希望者は厚生労働記者会に問い合わせが必要です。
大阪市は、消費生活相談員（会計年度任用職員）を2名募集しています。業務内容は消費生活相談と消費者教育に関するもので、応募資格には特定の資格が必要です。任用期間は採用日から令和9年3月31日までで、勤務実績に応じて再任用の可能性があります。
厚生労働省は、第115回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表しました。合格者は20名で、同意を得た受入施設名と合格者数も公表されています。過去18年間のEPAに基づく外国人看護師候補者の試験結果も合わせて公表されました。
しんじゅく多文化共生プラザは、新宿区における外国人と日本人の交流の拠点であり、多言語での生活情報提供や相談対応を行っています。施設は歌舞伎町に位置し、開館時間は午前9時から午後9時までです。多目的スペースでは日本語教室や国際理解講座が開催され、フリースペースとしても利用可能です。
新宿区は外国人向けの無料相談窓口を開設しており、英語、中国語、韓国語などに対応しています。相談は区役所本庁舎1階で行われ、平日の午前9時30分から午後5時まで受け付けています。また、しんじゅく多文化共生プラザでも相談が可能で、ネパール語、タイ語、ミャンマー語に対応しています。
大阪市は、令和8年6月1日から令和9年3月31日までの期間において、こども相談センターの児童心理判定員（会計年度任用職員）の採用試験を実施します。募集人数は北部と南部の各センターで1名ずつです。応募資格には心理学の専門知識が求められ、日本国籍を有しない方も受験可能です。選考は筆記試験と面接試験で行われ、合格者は成績順に採用されます。
大阪市は、令和8年6月1日から令和9年3月31日までの期間で、こども相談センター一時保護所指導員の会計年度任用職員の採用試験を実施します。募集人数は1名で、業務内容は生活支援や学習支援、健康管理などです。応募資格には年齢制限はなく、日本国籍を有しない方も受験可能です。試験は筆記と面接で行われ、申込期限は令和8年4月24日です。
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