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東京外国人支援ネットワークは、2026年6月14日（日）13:00～16:00に、板橋区で外国人のための相談会を開きます。相談は無料で、在留資格、社会保険、働いていて困ったことなどを弁護士などの専門家に相談できます。予約は5月31日（金）までで、会場は東京都板橋区栄町36-1のグリーンホールです。通訳は日本語、英語、中国語に対応し、ほかの言葉は申込時に伝えるよう案内しています。
令和8年度に実施される高度外国人材合同企業説明会等の事業の受託者を公募します。業務委託期間は契約締結日から令和9年3月31日までで、委託費の上限は1,500万円です。参加申込みや企画提案書の提出期限は令和8年5月中に設定されています。
2026年5月30日、武蔵野市で外国人のための無料相談会が開催されます。ビザ、結婚・離婚、年金・保険、労働問題などについて専門家に相談できます。事前予約は5月22日までで、通訳も用意されています。
【動物検疫所】お肉が入った食べ物は、日本に持ってくることができません。海外から日本に来る外国人の皆さんに、動物検疫についてやさしい日本語でお知らせを作りました。お肉が入った食べ物を持ってくると、罰金や逮捕されることがあります。
第35回労働政策審議会勤労者生活分科会が開催される。日時は令和8年3月26日、場所は厚生労働省省議室。議題には分科会長の選任、勤労者財産形成促進法施行規則の改正、省令案要綱の諮問、財形制度の現状報告、労働者協同組合の設立状況の報告が含まれる。傍聴希望者は事前に申し込みが必要で、申込締切は3月25日。
外国人のための相談会の2026年5月から2027年3月までの予定が決まりました。日本での生活で困ったことを弁護士などの専門家に相談でき、通訳もいます。相談は無料で秘密は守られます。申し込みや案内は相談会の約1ヶ月前にわかります。
コラム「多文化共生2.0の時代」が更新されました。最新の記事では、明治大学の山脇啓造教授が「多文化共生の再考～"Multicultural Coexistence"から"Intercultural Cohesion"へ～」をテーマに執筆しています。この記事は、多文化共生に関する国内外のニュースやトピックスを取り上げています。
コラム「多文化共生2.0の時代」が更新され、最新の記事として「外国人との共生社会基本法」が必要な理由が掲載されました。著者は明治大学国際日本学部専任教授の山脇啓造氏です。このコラムは多文化共生論の専門家が国内外のニュースを取り上げるものです。
コラム「多文化共生2.0の時代」が更新され、最新の記事として『第65回 「秩序ある共生社会」と地方自治体』が掲載された。このコラムは多文化共生論の専門家が国内外のニュースやトピックスを取り上げるものである。著者は明治大学国際日本学部専任教授の山脇啓造氏。
公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）が提供する育成就労制度の実務解説資料は、技能実習制度から育成就労制度への移行に際し、監理支援機関や受入企業が対応すべき手続きや変更点を解説している。日本語教育義務や転籍ルールについても実務目線で詳述されている。法的要件の解説に加え、書式、フロー図、Q&Aも提供されている。
出入国在留管理庁が設置した外国人在留支援センター（FRESC）は、法律、労働、在留、生活、教育など多分野の相談に対応する総合窓口です。20言語以上の通訳支援を提供し、一元的相談窓口のナショナルモデルとして地方の相談体制設計における参考事例となっています。連携機関リストや対応言語一覧も確認できます。
公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）が育成就労制度の実務ガイドを作成した。このガイドは法令解説に加え、受入企業や監理支援機関、送出機関が直面する労務管理、生活支援、転籍手続き、日本語学習支援といった実務課題を具体的な手順で解説している。技能実習制度からの移行実務に携わる担当者にとって、非常に参考になる内容となっている。
都道府県・市区町村が外国人住民への相談窓口を整備・運営するための実務ガイドラインが総務省から発表された。このガイドラインは、相談対応の多言語化、支援ネットワーク構築、専門機関へのリファーラル体制などを体系的に整理している。地域の体制設計や評価指標の設定に活用できる内容となっている。
埼玉県は外国人住民を対象に、多言語相談を提供する外国人総合相談センター（COSCA）を運営している。13言語に対応し、法律相談や同行支援など多面的な支援を行っている。年次報告では、相談件数や言語別内訳、課題事例がまとめられており、ワンストップセンターの設計や評価指標の検討に役立つ。
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