2014年以降、移民の子どもの死亡4,400人超を記録、実際の死者数ははるかに多い可能性
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要点カード
IOMの報告書が、2014年～2025年に移動中に死亡した子どもは少なくとも4,414人、死亡・行方不明は約81,000件だったと示した。
子どもの死亡実態と年齢情報の欠落が示され、保護策や記録制度の設計に必要な基礎データの不足が明らかになるため。
各国が、死亡者の年齢と移動状況の体系的記録、関係機関間のデータ共有改善を進めることが示された。
要約
子どもの死亡は2014年以降少なくとも4,414人
死亡・行方不明約81,000件、年齢不明55.5％
中央地中海で到着者の子ども19％、死亡2％
詳細
国際移住機関（IOM）のMissing Migrants Project報告書は、2014年から2025年までに移動中に死亡した子どもが少なくとも4,414人だったと示しました。同期の移民の死亡・行方不明は約81,000件で、そのうち44,862件、55.5％は年齢または年齢層の情報がありませんでした。報告書は、年齢情報の欠落により、子どもの死亡が実数より少なく記録されている可能性があると述べています。中央地中海ルートでは、2024年のイタリアとマルタへの到着者に占める子どもの割合は19％でしたが、記録された死亡では2％でした。報告書は、死亡した人の年齢と移動状況を体系的に記録すること、法執行機関、検視官、人道組織の間でデータ共有を改善することを各国に求めました。
実務メモ
海外制度上の参考 — IOMのMissing Migrants Projectによる移動中死亡の集計報告で、記録方法とデータ共有の改善を各国に促す基礎資料です。
- 移民・難民支援や人道対応の文脈で、年齢情報を含む記録項目の標準化や関係機関間の情報連携のあり方を検討する材料になります。
年齢情報の欠落が死亡・行方不明記録の55.5％に及ぶため、子どもに特化した保護や捜索の設計を支える統計基盤が弱いことを示しています。中央地中海ルートで到着者の子ども比率と死亡記録の比率が大きく異なる点は、記録の偏りがある可能性を示す材料です。移動中死亡の把握方法をどう標準化するか、また複数機関のデータをどうつなぐかが、今後の実務上の論点になります。
【日本の政策文脈での意味合い】
移動中死亡の年齢情報欠落がこれほど大きいと、保護対象の把握や支援設計は統計の取り方に左右されることが分かります。日本でも、外国人住民や移動中の人の把握をめぐって、年齢・属性・経路の記録をどこまで標準化できるかが論点になります。