2025年に31,100人中20,800人が単独で欧州に到達する中、国際移住機関(IOM)事務局長が密航業者は子どもを食い物にすると警告
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要点カード
IOMが、2025年に欧州（ブルガリア・キプロス・ギリシャ・イタリア・マルタ・スペイン）に到着した子ども3万1,100人のうち67％（2万800人）が単独での到着だったと報告した。
単独で移動する未成年が多い状況は、保護、通訳、心理支援、搾取防止の設計に直結するため。
要約
2025年にブルガリア・キプロス・ギリシャ・イタリア・マルタ・スペインに着いた子どもは3万1,100人（2024年比25％減）
単独で到着した子どもの割合は2024年の51％から2025年は67％（2万800人）に上昇
イタリアとスペインでは、到着した子どもの86％が単独
詳細
国際移住機関（IOM）は2026年10月7日、欧州の混合移動ルートを通った子どもについての報告（UNHCR・UNICEFと共同）を公表しました。2025年にブルガリア、キプロス、ギリシャ、イタリア、マルタ、スペインに海路・陸路で到着した子どもは3万1,100人で、2024年より25％減りました。一方で、単独で到着したと記録された子どもの割合は、2024年の51％から2025年は67％に上がり、人数は2万800人でした。割合が最も高かったのはイタリアとスペインで、到着した子どもの86％が単独でした。IOMのエイミー・ポープ事務局長は、安全な移動の経路が限られると子どもは密航業者に頼らざるを得なくなると述べ、子どもを狙う密航・犯罪組織に対抗するための協力を呼びかけています。
実務メモ
海外比較上の参考 — IOMが公表した欧州の混合移動ルート報告で、未成年の単独到着と保護経路の不足を示す基礎資料である。
- 未成年の単独到着を前提にした初期アセスメントや通訳、心理支援の受け皿をどう組むかが論点になる。難民受入れや第三国定住の運用を考える際、保護経路の有無を把握する視点が参考になる。
- 単独移動の子どもは、到着直後の保護、聞き取り、家族探索、搾取防止の支援が重なりやすい。支援導線を年齢別・同行者の有無で分ける設計が比較材料になる。
- 学校受入れや日本語支援では、保護者不在の子どもに対する情報提供や心理面の配慮が論点になる。初期段階でのアセスメントと連携先の整理が問われる。
子どもの総到着数が減る一方で単独到着の比率が上がっており、移動の規模よりも脆弱性の高まりが前面に出た報告といえる。保護された移動経路が限られることが密輸組織への依存を強めるという指摘は、単独移動の未成年を前提にした初期対応の重要性を示している。日本で難民受入れや第三国定住、未成年支援を考える際には、同行者の有無を起点にした保護設計が比較材料になる。
【日本の政策文脈での意味合い】
欧州で単独到着の子どもが67％に達したという数字は、日本で未成年の保護、通訳、心理支援を考える際に、単独移動を前提にした初期対応の設計が論点になることを示しています。再定住や域内移送の人数が減っている点は、保護経路の確保が制度設計だけでなく国際連携にも左右されることを考える比較材料になります。日本で難民受入れや第三国定住を検討する場合、子どもの単独移動と搾取リスクをどう把握するかが問われます。