令和８年１０月１日付け永住許可に関するガイドラインを改定しました。
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要点カード
令和８年１０月１日付けで永住許可に関するガイドラインが改定され、審査要素が整理された。
永住許可の申請準備や相談対応に関わる基準が示され、外国人住民の長期定着支援に影響するため。
自治体や支援機関は、収入・年金・日本語能力・制度理解の整理方法を踏まえて相談資料を更新する。
令和８年１０月１日付けで改定されたガイドラインは、令和９年４月１日以降の申請から適用される（第２の４（２）収入及び第２の５（７）公共の負担とならないことは、改定日の６か月前の日以降の申請で改定日に申請中の案件にも適用）。
要約
令和８年１０月１日付けで改定
永住許可の要件の考え方を整理
原則１０年在留の特例を記載
特定活動の取扱いと適用時期を整理
詳細
出入国在留管理庁は、令和８年１０月１日付けの「永住許可に関するガイドライン」を改定した。改定後のガイドラインでは、永住者の位置付け、永住許可の要件の考え方、原則１０年在留の特例が示されている。また、我が国に貢献した者に対する特例、在留資格「特定活動」の取扱い、適用時期と既存ガイドラインの整理も含まれている。本文では、永住許可は法務大臣の裁量に基づき、個々の事情を総合的に考慮して判断すると説明している。記事では、審査で重視する要素として、収入、年金、日本語能力、制度理解などが整理されたことが示されている。特に、世帯単位での収入や年金の見方が明示されている点が挙げられている。
実務メモ
制度変更の一部 — 永住許可ガイドラインの改定であり、申請審査の考え方と相談実務に関わる基礎資料です。
- 永住許可の相談で、収入・年金・日本語能力・制度理解の整理を案内できるよう、説明資料を更新してください。世帯単位での確認が必要な点を踏まえ、窓口対応の標準化が有効です。
- 長期定着を見据える場合、永住許可の考え方を踏まえた生活支援や情報提供を検討してください。家族帯同や年金加入状況に関する相談が出る可能性があります。
- 申請相談では、本人だけでなく世帯の収入や年金の状況も含めて整理できるよう支援してください。制度理解に関する説明もあわせて行うと対応しやすくなります。
- 永住許可の審査では、収入、年金、日本語能力、制度理解などが整理されています。家族構成や加入状況も含めて、必要書類や状況を早めに確認してください。
永住許可の審査で重視する要素が整理されたことで、申請者への説明内容をそろえやすくなります。特に世帯単位での収入や年金の見方が明示された点は、家族構成を含めた相談対応の実務に関係します。受入れ機関にとっても、長期定着を見据えた人材支援や情報提供の設計を考える際の参照材料になります。