令和８年１０月１日付け永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインを策定しました。
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要点カード
出入国在留管理庁が、令和8年10月1日付けの永住者の在留資格取消しに関するガイドラインを策定した。
永住者の在留資格取消しの運用基準が具体化され、相談対応や説明実務に影響するため。
自治体や支援団体は、令和9年4月1日の運用開始を見据えて案内文や相談対応の説明を整理する。
令和9年4月1日から運用開始。
要約
永住者取消しのガイドラインを策定
令和6年入管法改正を受けた対応
個別事情を厳正に判断すると明記
令和9年4月1日から運用開始
詳細
出入国在留管理庁は、令和8年10月1日付けの「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を策定したと公表した。今回の策定は、令和6年の入管法改正で、永住者の在留資格を取り消すことができる事由として同法第22条の4第1項第8号及び第9号が追加されたことを受けたもの。ガイドラインは、衆参両院の附帯決議を踏まえ、定着性や法令違反の悪質性などの個別事情を厳正に判断することを前提としている。あわせて、予見可能性と処分の公平性を確保するために作成したとしている。本ガイドラインは令和9年4月1日から運用を開始するとされている。公表文では、法改正後の運用を具体化する位置づけであることが示されている。
実務メモ
制度変更の一部 — 令和6年入管法改正で追加された永住者取消事由の運用を具体化するガイドラインで、実務の判断基準を示す位置づけです。
- 永住者向け相談や窓口案内で、運用開始日とガイドラインの趣旨を正確に説明できるよう準備してください。個別事情の判断が前提であることを踏まえ、問い合わせ対応の整理も必要です。
- 永住者を雇用する場合、在留資格に関する案内や社内相談で、制度の変更点と運用開始時期を把握しておくとよいです。人事・労務の説明資料も更新対象になります。
- 永住者本人からの相談に備え、取消し事由の枠組みと運用開始日を押さえておく必要があります。誤解を避けるため、個別事情が考慮される点も含めて案内してください。
- 永住者の在留資格取消しに関する運用が具体化されるため、自分の在留状況や届出・法令順守の確認が重要です。心配がある場合は、早めに相談窓口で確認してください。
法改正で追加された取消事由について、運用の考え方をガイドラインとして示した点が重要です。特に、定着性や法令違反の悪質性などの個別事情を厳正に見ると明記しており、現場では一律対応ではなく、説明と記録の整理が求められます。自治体や支援団体は、永住者本人への案内で、施行・運用開始時期と対象となる枠組みを正確に伝えられるよう備える必要があります。