技能実習法に基づく行政処分等を行いました
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要点カード
令和8年9月29日付けで、監理団体1件の許可取消し、技能実習計画16者の認定取消し、改善命令2者が公表されました。
監理団体と受入れ機関の双方に処分が及ぶため、技能実習の適正運用と管理責任の確認に関わります。
受入れ機関は監理体制、実習計画の運用、記録管理、是正対応の状況を点検してください。
要約
監理団体の許可取消しを公表
技能実習計画の認定取消しは16者
切通勝男ほか1者に改善命令
詳細は別紙1～19に記載
詳細
法務省と厚生労働省は、令和8年9月29日付けで、関西企業管理協同組合に対し監理団体の許可の取消しを行いました。あわせて、出入国在留管理庁と厚生労働省は、有限会社エヌ・エス・オーほか15者に対し技能実習計画の認定の取消しを行いました。さらに、切通勝男ほか1者に対し改善命令を行いました。公表文では、詳細は別紙1から19までに示されているとしています。複数の行政処分が同日に公表されており、技能実習法に基づく是正対応が行われたことが示されています。監理団体側と実習実施者側の双方に対する処分が含まれています。
実務メモ
制度運用の是正措置 — 技能実習法に基づく監理団体・実習実施者への行政処分をまとめて公表したもので、受入れ実務の適正化に直結する情報です。
- 技能実習の受入れ状況を把握する際、監理団体と実習実施者の双方に処分が及ぶ点を踏まえて確認してください。地域の相談窓口や関係機関との連携で、同様事案の早期把握に備えることが重要です。
- 監理体制、実習計画の運用、記録管理、是正対応の手順を点検し、外部監査や内部確認の体制を見直してください。
- 処分公表後の実習継続可否や相談先の確認を支援し、必要に応じて関係機関へのつなぎを準備してください。
- 自分の実習先や監理団体に処分が出ていないか確認し、説明や今後の対応について関係者に早めに相談してください。
監理団体の許可取消しと技能実習計画の認定取消しが同日に示されており、制度運用上の不適正事案への監督が継続していることが分かります。受入れ側と監理側の双方が処分対象になっているため、実務では単独の事業所対応ではなく、監理・実施の連携全体を点検する必要があります。今後は、改善命令の対象となった事案も含め、是正措置の実施状況を継続的に確認することが重要です。